トヨタ・日産・ホンダ・三菱、EVなどの充電インフラ普及に向けた会社「日本充電サービス」を設立

　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、三菱自動車工業（三菱自）の4社は30日、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV・PHV）向けの充電用インフラの普及に向け、新会社「合同会社日本充電サービス」を26日に設立したことを発表した。日本充電サービスにはこの4社のほか、日本政策投資銀行が出資する予定。本社は東京都港区三田に置かれる。資本金は8,000万円（自動車メーカー4社の出資分）。

　日本充電サービスは、商業施設や宿泊施設などの「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、コンビニエンスストアや道の駅などの「経路充電スポット」など。公共性の高い場所への充電器の設置にかかる費用において、政府の補助金でまかない切れない金額分を設置者に支払っていくという。

　充電器は日本充電サービスが管轄し、設置者は日本充電サービスが提供するインフラネットワークは加盟する形態を取る。そして、自動車メーカー4社がEV、PHEV、PHVの利用者に、日本充電サービスが管轄するすべての充電器をいつでも利用することができる1枚の充電カードを提供するとしている。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）