太陽光発電、672案件の買い取り認定を取り消しへ　経産省

　経済産業省は14日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で2012年に認定された太陽光発電事業のうち、設置場所と設備の仕様が確定していない672件の事業案件の認定を取り消すとの方針を示した。

　同省によると、2012年に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備は4,669件。1月末時点での集計結果では、このうち運転開始済みが全体の22%に当たる1,049件だったのに対し、運転開始されていない設備が全体の67%に当たる3,130件だった。また、設置断念が9%（419件）、報告を提出しなかったり不備があった設備が2%（101件）だった。

　同省では、運転開始されていない設備のうち、（1）「土地の取得などで設置場所が決定しているか」、（2）「設備の発注などで設備仕様が決定しているか」という2点が未決定の案件（571件、全体の12%）については、3月をめどに聴聞を行ない、いずれも未決定だと確かめられた場合は認定を取り消すという。報告が未提出だった案件（101件、2%）も同様に扱う。

　また、（1）（2）のいずれかのみが決定済みの案件（784件、17%）については、8月31日までにいずれも決定済みと確認できなければ、聴聞を行い、決定していなければ認定を取り消す。

　（1）（2）のいずれも未決定ながら、電力会社との接続協議が継続中の案件や、被災地域で地権者の確定や除染などに時間を要している案件（187件、4%）についても、8月31日までに聴聞を行ない、決定していなければ認定を取り消す。