為替週間見通し：中国の景況感と日銀金融政策決定会合を見極める展開

*19:05JST 為替週間見通し：中国の景況感と日銀金融政策決定会合を見極める展開

■ドル・円乱高下、連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和縮小の思惑

ドル・円は乱高下、102円86銭から104円92銭で推移した。ドル・円は、米国12月の非農業部門雇用者数（前月比+7.4万人）を受けて1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）見送り観測から102円86銭まで下落した後、堅調な米国の景況感を受けてテーパリングの可能性が高まったことで104円92銭まで反発した。日本の11月の経常赤字が過去最大規模を記録したことも円売り要因となった。しかし、ルー米財務長官による円安牽制発言を受けて上げ渋る展開となった。今週の取引レンジは、102円86銭から104円92銭となった。

■中国の景況感と日本銀行の金融政策に注目する展開
今後のドル・円は、中国の景況感と日本銀行金融政策決定会合での金融政策を見極める展開が予想される。

■中国の10-12月期の国内総生産(GDP)(20日)
中国の10-12月期の国内総生産(GDP)は、前期比+2.0％、前年比+7.6％と予想されており、7-9月期の前期比+2.2％、前年比+7.8％からの減速が見込まれている。中国の景気低迷は、リスク回避の円買い材料となる。中国の地方政府がシャドーバンキング（影の銀行）に依存していることでデフォルト(債務不履行)懸念が高まっており、不動産バブルが崩壊する懸念が高まっていることも懸念材料となる。

■日本銀行金融政策決定会合（21-22日）
日本銀行金融政策決定会合では4月からの消費増税(5.0％⇒8.0％)に向けて、異次元の量的・質的金融緩和第2弾の検討が期待されている。黒田日銀総裁の会見では、異次元の量的・質的金融緩和第2弾のロードマップを見極めることになる。

■ダボス会議（22-25日）
ルー米財務長官は、「日本の長期成長、有利な為替相場への過剰な依存によっては可能でない」「日本が国内の目的達成のため政策を実行しているかを注視 」「日本の経済成長は各国にも利益」と円安を牽制する発言をした。ダボス会議では、日本の金融緩和政策を受けた円安に対する言及に警戒することになる。

■テクニカル分析
ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。

しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（105円49銭）達成を受けて、調整局面入りの可能性に要警戒か。

主な発表予定は、20日（月）：（中）12月鉱工業生産、（中）12月小売売上高、22日（水）：（日）日銀金融政策発表、23日（木）：（米）12月シカゴ連銀全米活動指数、（米）11月住宅価格指数。

[予想レンジ]
ドル・円101円00銭-106円00銭《TN》