為替週間見通し：中国の景況感と米地区連銀経済報告に注目する展開

*19:48JST 為替週間見通し：中国の景況感と米地区連銀経済報告に注目する展開
■ドル・円下落、日米株式市場の下落を受けたリスク回避の円買い

ドル・円は弱含み、105円44銭から103円83銭まで下落した。ドル・円は、米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング（量的緩和縮小）開始と日本銀行の異次元金融緩和第2弾観測による日米金利差拡大観測から105円44銭まで上昇した後、日米株式市場の下落を受けたリスク回避の円買いで103円83銭まで反落した。米国12月の失業率は6.7％に低下したものの、非農業部門雇用者数が前月比+7.4万人の増加に留まったこともドル売り要因となった。

12月30日-1月10日の取引レンジは、103円83銭から105円44銭となった。

■中国の景況感と米地区連銀経済報告に注目する展開

今後のドル・円は、日本の3連休と米国の3連休の狭間で、米地区連銀経済報告（ベージュブック）と中国の景況感を見極める展開が予想される。

■日本の11月経常収支(14日)

日本の11月経常収支は、3689億円の赤字が予想されており、10月の1279億円の赤字に続き2ヶ月連続での経常赤字が見込まれている。日本の経常赤字は、現状の円安トレンドに拍車をかける要因となる。

■中国の景況感

中国の地方政府がシャドーバンキング（影の銀行）に依存していることでデフォルト(債務不履行)懸念が高まっており、不動産バブルが崩壊する懸念が高まっている。格付け会社ムーディーズも「中国の地方政府の債務残高が中央政府のリスク要因」と警鐘を鳴らしており、中国の12月の製造業PMI(51.0)、非製造業PMI(54.6)も減速しつつあることで、リスク回避の円買い材料となっている。

■米地区連銀経済報告（ベージュブック）（15日）

1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)での判断材料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、悪天候の影響で景況感への警戒感が高まりつつある。2014年に開催される8回の連邦公開市場委員会(FOMC)では、毎回100億ドル程度のテーパリング（量的緩和縮小）が予想されているものの、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)では悪天候という特殊要因での景気停滞によりテーパリング見送りの可能性も高まっている。

■黒田日銀総裁の会見（16日）

1月21-22日の日本銀行金融政策決定会合に向けて、異次元の量的・質的金融緩和第2弾の期待感が高まりつつある。米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング（量的緩和縮小）開始、日本の消費増税(5.0％⇒8.0％)に向けて、黒田日銀総裁による異次元の量的・質的金融緩和のロードマップを見極めることになる。

主な発表予定は、14日（火）：（日）11月国際収支、（米）11月企業在庫、16日（木）：（日）12月国内企業物価指数、（米）11月ネットTICフロー合計、（米）1月フィラデルフィア連銀景況調査、17日（金）：（米）12月住宅着工件数・住宅建設許可件数、（米）12月鉱工業生産

[予想レンジ]
・ドル・円101円00銭-106円00銭《FA》