住友商事、チリで農薬販売会社を設立　南米・アンデス地域の基盤強化

　住友商事は6日、チリで農薬販売会社サミット・アグロ・チリ（Summit Agro Chile）を設立し、1月1日から営業を開始したと発表した。南米・アンデス地域における農薬販売ビジネスの収益基盤強化を図る。

　住友商事は2010年にチリの農薬市場に参入した。新会社では、引き続き日本メーカーのスペシャリティ農薬（除草剤や殺虫剤・殺菌剤など）や地場メーカーの植物成長調整剤などを、ワイン用ブドウを含む果樹や野菜向けを中心に事業展開するという。

　また、新規農薬の導入や開発を推進するほか、商品ポートフォリオの拡充などを通じて顧客サービスの向上にも取り組み、5年後には売上高2,000万ドル（約20億8,000万円）を目指すという。

　新会社は、従業員が10名で、住友商事が100%出資する。

　住友商事は南米・アンデス地域を農薬事業の注力地域としており、今回の新会社は、ブラジルのIharabras社（住友商事22%出資）、アルゼンチンのSummit Agro Argentina社（住友商事100%出資）に続く農薬販売会社となる。

　同社は、高成長の南米・アンデス地域でさらに農薬販売会社を設立することを視野に入れ、 同地域の収益基盤の一層の強化を目指すとしている。

　同社によると、南米の農薬市場は世界の約5分の1を占める約100億ドル（約1兆400億円）。そのうちチリ農薬市場は2億1,000万ドル（約219億円）と、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアに次ぐ第4位の規模で、安定的な成長を遂げている。

　チリの農薬市場では果樹栽培向けが50％を占め、果物の多くは米国や欧州向けに輸出されている。そのため果樹栽培向け、欧米向けの輸出作物に適した商品を豊富に取り揃えている日本メーカーの強みが発揮できるという。