【アナリスト水田雅展の株式＆為替相場展望】円安の流れに変化なし、反応の鈍い日本株は米国株次第

＜株式＆為替相場展望＞（１６～２０日）

　　来週（１２月１６日～２０日）の株式・為替相場は、大勢として円安基調に変化はないが、日本株は当面は米国株睨みの展開だろう。米国株はと言えば、１７日～１８日に開催される米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の声明に向けて思惑が交錯しそうだ。また米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する不透明感も浮上しているだけに、米国株が金融相場から業績相場へ順調にシフトするかどうかが、日本株にとっての焦点であることにも変化はない。

　　米国株は６日発表の米１１月雇用統計が市場予想以上に強い内容だったことを受けて大幅上昇し、米ＦＲＢのテーパリング（量的緩和縮小）開始をほぼ織り込んだとの見方が一旦は広がったが、１１日以降は一転して軟調な展開となって調整色を強めたため、テーパリング開始に伴う調整局面入り警戒感も再浮上している。

　　米ＦＲＢの次期副議長にスタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁の就任観測が浮上（１１日にブルームバーグとイスラエルのテレビ局が報道）したことで、ＦＲＢの金融政策に不透明感が増したことが一因との見方もある。フィッシャー氏は「タカ派」ではないが、イエレン次期ＦＲＢ議長が導入を目指すフォワード・ガイダンスの有効性に慎重な姿勢を示しているため不透明感に繋がったようだ。そして超党派の財政協議の合意を踏まえた修正予算決議案を１２日に米議会下院が賛成多数で可決し、週明けにも上院が可決して成立の見通しとなったこともあり、１２月のテーパリング開始観測が強まっている。

　　今年１２月か来年３月かとテーパリング開始時期が前後することは、もはや問題ではないとの見方も優勢になりつつあるが、実際に１２月にテーパリング開始を決定した場合は、目先的に市場が大きく反応する可能性が高いだろう。為替については、テーパリング見送りの場合に一時的にドル安・円高方向に傾きそうだが、基本的にはテーパリング開始でドル高・円安が加速との見方が大方のシナリオだ。ただし米国株に関しては、テーパリング開始でアク抜け感につながるのか、米長期金利上昇を嫌気して調整局面入りするのかの判断が難しい。新興国市場への影響も含めて、世界的にリスクオフの状況に繋がるかどうかも焦点だ。

　　そして１３日にドル・円相場が５月高値を突破したにもかかわらず、反応が鈍く盛り上がりに欠ける日本株が、為替の動きに反応するのか、それとも米国株の動きに反応するのかの判断も難しい。このため１８日の声明発表まで模様眺めの展開となりそうだ。また１９日～２０日の日銀金融政策決定会合に関しては、追加緩和の可能性が小さいだけに材料視され難いだろう。物色面では中小型株中心の個別材料物色となりそうだが、信用売り残が高水準の銘柄の踏み上げの動きに注目しておきたい。

　　その他の注目スケジュールとしては１６日の日銀短観１２月調査、中国１２月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、ユーロ圏１２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１１月鉱工業生産・設備稼働率、１７日の独１２月ＺＥＷ景気期待指数、米１１月消費者物価指数、米１２月住宅建設業者指数、米７～９月期経常収支、１８日の日本１１月貿易統計、中国１１月７０都市住宅価格指数、独１２月ＩＦＯ業況指数、米１１月住宅着工件数、１９日のユーロ圏１１月経常収支、米１１月中古住宅販売件数、米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１９日～２０日のＥＵ首脳会議、２０日の独１月ＧｆＫ消費者信頼感指数、英７～９月期ＧＤＰ確報値、米７～９月期ＧＤＰ確報値などがあるだろう。

　　その後は１月２１日～２２日の日銀金融政策決定会合、１月２８日～２９日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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