JCOM、集合住宅向け電力小売り会社を買収 電力一括受電サービスを強化

2013年8月30日 17:34

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 ジュピターテレコム(J:COM)は30日、生活支援サービスとして取り組んでいる電力事業の強化のため、電力一括受電事業を手がけるアイピー・パワーシステムズ株式会社(IPPS社)の全株式を既存株主より取得して同社を子会社化することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。

 J:COMは、2012年4月に発表した中期事業計画における「J:COM Everywhere」構想のもと、放送・通信サービスを核とした地域の顧客の生活に役立つサービスを“ワンストップ”で提供することを目指している。2012年末に、放送・通信のサービスに加えて、重要な生活インフラである電力を高圧一括受電により提供するサービス「J:COM電力」をスタート。高圧一括受電のマーケットは拡大しており、J:COMは同社のサービスエリアにおいて、同社サービスを導入している集合住宅を対象に割安な電力の提供に取り組んでいる。

 今回、株式を取得するIPPS社は、日本で最初に電力一括受電事業をスタートした事業者であり、約10年の運用実績を持つリーディングカンパニー。電力一括受電事業に加え、スマートメーターを活用した無線による自動検針システムを手がけるなど、付加価値の高いサービスを展開している。

 今回J:COMはIPPS社を子会社化し、電力一括受電サービスを強化することにより、ケーブルテレビ・高速インターネット等、既存サービスの顧客基盤の拡大および収益力向上という相乗効果を見込めると考えている。今後、J:COMの放送・通信サービス(ケーブルテレビ、高速インターネット接続)とIPPS社の電力サービスをセットにして集合住宅向けに割安な料金で提供するなど、顧客の暮らしを積極的にサポートしていく。

 なお、今回の株式譲渡に際し、J:COMとIPPS社は、IPPS社の筆頭株主であった伊藤忠エネクスと三社間の業務提携契約を締結した。各社の持つリソースやノウハウを生かし、電力小売事業における既存サービスの強化・拡大、及び同事業に関連する新規事業の創出に向けて今後も協力関係を継続していく。

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