米株式：上昇、50日移動平均線での攻防

*23:49JST 米株式：上昇、50日移動平均線での攻防

米株式市場

株式市場は短期的に売られ過ぎの傾向が強いなかで、S&P500は50日移動平均線（1657）を伺う傾向となっている。寄り付き後に一度この水準を下回り、その後買われているが現在までは大きな買い意欲にも欠けている。
　
9月に近づくにつれて、同月資産購入縮小開始へのシナリオが現実的に報じられるなか6日に投票権を持つメンバーのシカゴ連銀のエヴァンス総裁は、「縮小9月開始のシナリオは明らかに除外されていない」と発言。氏は春に、「毎月20万人以上の雇用が6カ月続く状態を望む」として緩和政策長期化を示唆していた。それ以降、7月のデータまでで20万人を超えたことはなく、エヴァンス総裁は態度を軟化させているもよう。

9月17-18日の連邦公開市場委員会とその後のバーナンキ議長によるプレスカンファレンスまではバーナンキ議長による発言・講演の類は予定されていないが、先のエヴァンス総裁による講演が9月6日に予定されている。バーナンキ議長によるプレスカンファレンス前でまた、同月5日に予定されている雇用統計直後の為に氏が見解を変えるか注目される。

個別銘柄では、月毎のオプションの決済日であるなかで個別の動きが見られるなかで債券市場での利回りの上昇もあり、高配当のタバコのフィッリプモリス（PM）、通信会社のヴェライゾン（VZ）、飲料会社のコカ・コーラ（KO）、スーパーのウォルマート（WMT）、食品のクラフトフーズ（KRFT）などの、値動きが本日も弱い。

債券の利回りの上昇に関しては投票権を持つセントルイス地区のブラード総裁が15日、「10年債利回りを懸念」と発言している。10年債利回りは現在2.787%、30年債は3.819 %で取引されている。20年債超のETF（TLT）は本日も52週安値を更新している。

一方で、寄り付き後に発表された8月のミシガン大学消費者信頼感指数では1年後と5年後のインフレ期待は7月から変わっておらず、今年の3月から大きな変化は見られない。

海外ではエジプトでの内乱に関して、米国以外に欧州でも警戒を強めているもよう。またギリシャ経済に関しての警戒も高まっている。

S&P 500は0.54高の1661.86前後で推移、ナスダック総合指数10.82ポイント高の3616.94ポイント前後で推移、ダウ平均株価は18.98ドル高の15131.17ドル。（日本時間23時35分時点）。《KG》