欧米為替見通し:安倍トレードの手仕舞いが継続

2013年7月29日 17:36

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記事提供元:フィスコ


*17:36JST 欧米為替見通し:安倍トレードの手仕舞いが継続

本日29日の欧米市場のドル・円は、30-31日の連邦公開市場委員会(FOMC)での「フォワードガイダンス(将来の金融政策指針)」の改善観測を受けて弱含みに推移すると予想する。

テクニカル分析では、本日のニューヨーク市場終値が97円50銭以下だった場合、一目均衡表の「三役逆転」となり、強い売りシグナルが点灯するため要警戒か。

安倍トレード(日本株買い・円売り)は、世界NO1とNO2の経済大国の景況感、債務問題に対する警戒感から、夏休み入りする投資家と投機家による手仕舞いが継続している。

中国では、李中国首相が「成長率の底辺は7.0%になる」と述べたが、2007年には、「中国の国内総生産(GDP)は、あくまでも参考値に過ぎない。人為的に操作された数字であり信頼できない」(ウィキリークス)と述べいる。

中国政府が1400社の企業に対して過剰な生産能力の削減を要請したことで、景気減速懸念が高まりつつある。

また、中国国家審計署は、政府の債務に関して、全国規模の監査に乗り出す方針を示唆し、李中国首相は、デフォルト(債務不履行)を容認する可能性がある、と報じられている。

米国では、7月30-31日の連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、WSJ紙のFEDウォッチャー、ヒルゼンラス記者が、「米連邦準備制度理事会(FRB)は、長期金利の低下を目指し長期にわたり緩和策を維持する姿勢を示す『フォワードガイダンス』を改善。失業率目標を6.5%から6.0%へ、インフレ目標を2.5%から1.5%へ引き下げる可能性」と報じている。

9月から再開される連邦債務上限に関する協議に対する警戒感が高まりつつある中、米国財務省が国債発行の縮小を発表する可能性が懸念されており、米国債へのニーズが高まることで、米国連邦準備理事会(FRB)による米国債購入額が縮小される可能性も高まっている。

【今日の欧米市場の予定】

23:00 米・6月中古住宅販売成約指数(前月比予想:-1.0%、5月:+6.7%)
23:30 米・7月ダラス連銀製造業活動指数(予想:7.3、6月:6.5)《KO》

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