JA全農と三菱商事、農業施設等を活用した太陽光発電事業を開始　まずは岩手県で

　全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事は昨年7月、全国の農業者・JAグループ関連施設の屋根を活用した太陽光発電事業を共同で推進していくことについて合意し、同10月には合弁でJAMCソーラーエナジー合同会社を新設して事業を進めてきたが、6月5日に岩手県花巻市にて、JAMCソーラーの第1号案件として全農岩手県本部いわて純情米広域集出荷施設発電所の起工式を開催する。

　同発電所は、全農岩手県本部の米倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置するもので、今年9月には東北電力への売電を開始する予定。発電所の規模は、農業施設への屋根設置型において最大級の799キロワットで、発電量は約130世帯分の電力使用量に相当する。

　JAMCソーラーは、設立後、全国各地で発電設備の設置計画を鋭意進めており、昨年度の買取価格認定案件は約80案件、発電容量合計で3万キロワットとなった。今回の第1号案件を皮切りに、順次各施設への発電設備の設置に努めていく。

　また、今年度については、設置工法の開発により設置対象が拡大した畜舎や倉庫等の屋根に加え、JA等からニーズが多かった農地以外の遊休地も対象とし、発電容量合計で9万キロワットを積み増すことを目標としている。特に4月～6月は重点推進期間として広く設置候補先を募集している。