大和総研、ミャンマー金融業界のIT化に向け覚書締結　データセンター設置へ

　大和総研は31日、ミャンマーの中央銀行であるミャンマー中央銀行と「IT分野の支援に関する覚書」を締結したと発表した。

　大和総研はこれまで、ミャンマー中央銀行へのクラウド型コンピュータ環境の提供など、同行のITシステム整備に取り組んできた。今回の覚書は、これらの取り組みをより一層進展させ、ミャンマー金融業界全体のIT化を一段と進めるために締結されるもの。

　今回その一環として、大和総研はミャンマー中央銀行の支援のもと、ヤンゴン市内に最新鋭のコンテナ型データセンターを設置し、2014年1月より稼働開始することで同行と合意した。

　同データセンターは、ミャンマーの金融ITシステムの近代化による同国金融市場の発展に向けて設置されるもので、主にミャンマー中央銀行の基幹系システムや2015年開設予定の証券取引所向けシステムなどでの使用を想定している。これらのシステムを同データセンターで稼働することで、金融システムの中核として求められる高いレベルの安定性と堅牢性の確保が可能となる。

　さらに、短期間での設置・稼働が可能なコンテナ型の採用により、金融システムIT化の早期実現を強力に推進する。同データセンターは、成長著しいミャンマーのさらなる発展を支えるインフラ基盤となる。