【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】「羽田空港」問題で厳しい選択を迫られている国土交通省

　　羽田空港のＣ滑走路が延伸されても、大型機は離陸できないのではないかという問題が関係者の間でささやかれている。羽田空港Ｃ滑走路を３６０ｍ延伸させる工事費として、９８億円が平成２５年度予算案に盛り込まれた。現在、Ｃ滑走路は３０００ｍで、欧米路線を大型機で就航するには滑走路長が足りず、６０ｍ延伸すればこれが可能となる。しかし国土交通省幹部は、３６０ｍ延伸しても東京都心に向かって離陸する場合には、３３６０ｍをフルに使用することはできないと明かす。騒音問題があり、東京都の上空を旅客機が自由に飛べないためだ。

　　羽田空港の滑走路は、現在も騒音問題で東京都心に向かう離陸時には滑走路端から５００ｍ手前の地点までに離陸する制約が航空会社には課せられている。延伸してもこの制約は変わらず、２８６０ｍの滑走路長では欧米路線を大型機で就航するには旅客や積荷に制限が発生する可能性がある。東京オリンピック誘致が成功しても離発着に制限のある滑走路では、世界からの観光客を招き入れるには大きな支障が残る。騒音問題と自由な運航、国土交通省が苦しい選択を迫られるのは時間の問題だ。

　　また一方では、民間航空機の主力として導入されたボーイング７８７問題も、国交省の悩みの種だ。ボーイングの最新鋭７８７機がバッテリーシステムの問題で飛行が禁止され２ヶ月、ボーイング社はこのほど応急処置ではない抜本対策という位置づけの対策をまとめ、ＦＡＡ（米国連邦航空局）に提出した。そこでＦＡＡがこの対策を認めるかどうかに世間の耳目が集まっているが、ＮＴＳＢ（米運輸安全委員会）委員長のデボラ・ハースマンがボーイング７８７に対するＦＡＡの認証プログラムに疑義を唱え、それがＦＡＡが判断を躊躇する一因とも言われている。

　　錯綜を続けるボーイング７８７問題だが、一方、１０００％の安全性が確認されるまで７８７の運航再開は認めないと発言した、ラフード米国運輸長官は既に退任を表明し、後任の有力候補にはデボラ・ハースマンが上がっている。しかし、ＦＡＡは米国運輸省の一部局に過ぎなく、米国運輸長官人事を巡るかけひきに７８７問題が巻き込まれ、解決に余計時間がかかっているとの見方が現地では強い。事態の推移によっては、７８７を大量に導入したＡＮＡ，ＪＡＬは経営戦略上の重大な変更を迫られることになるが、国交省の航空、観光、運輸行政にも大きな支障が出ることが懸念されている（政治ジャーナリスト・佐藤修）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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