富士通、サウジアラビア工業用地公団と環境管理システム構築・運用へ

　富士通は11日、富士通アラビアとサウジアラビア工業用地公団（MODON）が、サウジアラビアの工業団地における環境管理システムの構築と運用に関する契約を締結したと発表した。

　同契約にもとづき、富士通とMODONは、東部州のダンマン第二工業団地、首都リヤドのリヤド第二工業団地、西海岸のジェッダ第一工業団地において、大気や水の状態を計測するセンサーを設置し、環境汚染を常時監視するモニタリングシステムを構築する。

　また、併せて富士通は、富士電機およびメタウォーターとコンソーシアムを形成し、システム構築後のシステム運用および環境モニタリング業務の代行、センサーから得られた蓄積データに基づく環境改善に向けた各種のコンサルティングを実施する。

　同プロジェクトは経済産業省の海外インフラ・システム輸出政策の一環でもあり、富士通とMODONは日本とサウジアラビア両国の協力関係のもと、日本の知見と技術を活用してサウジアラビアにおける環境の改善に取り組んでいく。