三井物産、カナダの風力・太陽光発電事業に出資参画

　三井物産は17日、GDF SUEZ S.A.の子会社であるGDF SUEZ Canada Inc.（GDFスエズカナダ）がカナダで開発・運営する再生可能エネルギー発電事業に出資参画することで同社と合意したと発表した。三井物産は新規に設立した投資子会社MIT Renewables Inc.（MIT-RE）を通じてGDFスエズカナダから同事業の30%持分を取得した。同事業の事業規模は20億カナダドル（約1,700億円）超となる。

　同事業は、カナダにて風力発電事業（10ヶ所、総発電量660MW）及び太陽光発電事業（2ヶ所、総発電量20MW）を開発・運営するIPP（独立系発電）事業であり、各州の州営の電力会社との長期売電契約に基づき電力を販売するもの。

　風力発電所7ヶ所は既に商業運転を開始しており、残り5ヶ所は開発・建設中。また、現在建設中のCape Scott案件に追加で開発中の約50MWの拡張計画を合計すると、同事業の発電容量は730MWになる。

　同事業は、再生可能エネルギー分野を積極的に推進しているオンタリオ州を中心にカナダ全域での電力安定供給に貢献するとともに、省エネルギー・環境改善に寄与する案件となる。

　また、拡張計画を加えた開発・建設中の5資産に関し、12月14日付で国際協力銀行（JBIC）及び市中銀行3行（三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）とプロジェクトファイナンスに係る融資契約を締結した。