【注目のリリース】「日本直販」民生法でディーエムエスが決算短信を修正するおそれ

■業績は好調なため影響は限定的の予想

　　ダイレクトメールなどの大手ディーエムエス <9782> （ＪＱＳ）は１０日、テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）が民事再生法の適用を申請したことにともない、債権の回収不能が合計８５００万円発生し、１０月２９日に公表した第２四半期決算短信を修正するおそれが発生したと発表した。現在精査中で、確定次第、速やかに発表する。

　　２９日に公表した第２四半期の連結決算（４～９月）は好調で、営業利益が会社側の予想を２割以上上回る３．６９億円（前年同期比７２．４％増）となり、純利益も１割以上上回る１．６７億円（同２．２倍）だった。今３月期の予想は、売上高が前期比１．７％増の１８２億円、営業利益が同８．２％増の８．６０億円、純利益は同２９．０％増の４．５３億円。今回発表の回収不能額は、予想純利益の約１９％になる。

　　総通（大阪市）の再生に向けては、マーケティングリサーチやコールセンタートの大手トランスコスモス＜９７１５＞（東１）の支援を受け、再建を目指す基本合意書を９日、同社との間で締結したと日本経済新聞などで伝えられており、日本政策投資銀行の支援などにより、商品の受発注などは継続するとされている。

　　ディーエムエスの株価は薄商いで売買の成立しない日も多く、週末９日は気配値のみとなり、売り３８２円、買い３７８円（直近で売買が成立した８日の終値は３７９円）。本日発表の回収不能額は、今期予想純利益の約１９％に相当するものの、金額が明らかになっているため、株価への影響は一時的にとどまる可能性が高い、影響を受けても、精査・発表の段階で「出尽くし高」に転じる可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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