全日空とヤマトHD、国際物流の新事業モデルを開始　沖縄国際物流ハブを活用

　全日本空輸（ANA）とヤマトホールディングス（HD）は25日、国際物流事業における両者の提携を強化し、沖縄をベースとした物流モデルの活用により、アジア圏における配送サービスをより高速にしていくと発表した。

　ヤマトHD傘下のヤマト運輸は、全日空が国際物流の拠点としてハブを置く沖縄において、沖縄ヤマト運輸が通関免許を取得し、今年11月15日より沖縄での24時間通関を活用したアジア圏への「国際宅急便」への最短翌日配達をまず書類から開始し、以降順次その他の貨物や国際クール宅急便に拡大していく。また、両社は、沖縄を発着する深夜便を含む豊富なANAの航空ネットワークと、24時間の通関、国際物流特区での保税倉庫などの機能と施設をフル活用した新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を目指す。

　全日空では、2009年10月に「沖縄貨物ハブ」を立ち上げてから今秋で3周年を迎え、「沖縄物流国際ハブ」のスピーディな路線・ダイヤに加え、羽田国際化などにより国際線ネットワークは次々に拡大しており、世界31都市へ週992便就航している（2012年10月現在）。

　今回のヤマトHDとの提携強化により、成長するアジアの需要取り込みにますます拍車をかけ、2013年度中には10号機目となる貨物専用機（ボーイング767－300BCF）を1機増機する。今後もアジアの貨物ネットワークをさらに拡充させ、高品質なロジスティック展開を行っていく方針。