ジャパンチャージネットワーク、EV向け会員制充電サービスを10月から開始

　ジャパンチャージネットワークは4日、電気自動車（EV）向け会員制充電サービスネットワークを構築し、10月1日より神奈川県を中心とした関東圏内50拠点において充電サービスを開始すると発表した。なお、50拠点は、同社のサービスネットワーク22拠点と石油元売4社が組成するEVサービスステーション・ネットワーク（EVSS）28拠点との相互乗入による。今後サービスを提供しながら、様々な事業者との連携を図り、さらにネットワークの拡大を進めていく。

　ジャパンチャージネットワークは今年2月に設立後、日産ディーラー計10店舗での試験的な充電サービスを始めとして、 EVユーザーと充電器設置場所提供者の双方にメリットのある充電サービスの開発・提供に向けて準備を進めてきた。

　そして今回、東日本高速道路（NEXCO東日本）、成田国際空港（NAA）、ファミリーマート、アレフ（びっくりドンキー）の各社と、充電器および認証課金コントローラーの設置・運用について合意に至った。今回の合意実現により、EVユーザーが最も設置場所として希望している高速道路、コンビニエンスストア、空港、ファミリーレストランなどに充電器が設置され、EVユーザーの利便性の向上並びに設置事業者の集客力アップに大きく貢献することが期待される。

　ジャパンチャージネットワークは今回の提携を通じて、NEXCO東日本とは「高速道路のサービスエリア・パーキングエリアにおける充電サービスの事業性」、NAAとは「空港での充電サービスの事業性」、ファミリーマートとは「日常的かつ短時間での買い物スポットにおける充電サービスの可能性」、またアレフとは「店舗における充電時の認証・課金の有用性」について、それぞれの検証を行う。

　また、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、出光興産及びコスモ石油の4社が組成するEVSS（神奈川県内17拠点、東京都内9拠点、他2拠点）との間でも相互乗り入れすることで合意し、10月より順次開始することになった。これまでユーザーはそれぞれのネットワークへの個別登録が必要だったが、 これによりどちらのユーザーも両方のネットワークを利用できるようになる。

　これらの取り組みの結果、ジャパンチャージネットワークのサービスネットワーク（22拠点）は、石油元売4社のEVSS（28拠点）との相互乗入により合計50拠点（神奈川県内33拠点、東京都内9拠点、千葉県内4拠点、埼玉県内2拠点、他県2拠点）まで拡大した。今後も商業施設、レジャー施設、賃貸・集合住宅、月極・時間貸し駐車場への普通充電器・急速充電器の設置など、EVユーザーの様々なライフシーンを想定しながら、充電サービスネットワークの更なる全国への拡大を図る考え。