【話題】推定時価総額６８００億円のＪＡＬ再上場で身構える市場

■投資資金乏しくＡＮＡ、スカイマーク、ＪＲ各社に換金売りも

　　上場時の時価総額は６８００億円規模が想定されているが、株式市場の現状を考えれば、大型上場による市場活性化よりも、需給面での悪影響を懸念する見方も多いようだ。

　　日本航空（ＪＡＬ）が９月１９日に東証１部市場へ再上場する。企業再生支援機構が保有する１億７５００万株（発行済株式総数の９６．５％）全てを売却する予定で、売出価格は９月１０日に決定（ブックビルディング期間は８月３１日～９月７日、申込期間は９月１１日～１４日）する。

　　企業再生支援機構は出資額の３５００億円を上回る資金回収することになる模様で、公的支援も終了する。公的支援を受けて再生した企業に関して公正な競争条件を疑問視する議論もあるが、ＪＡＬの再上場は２０１０年１月１９日の会社更生法適用申請から２年８カ月でのスピード復帰となる。

　　日本航空の植木義晴社長は、東京証券取引所から株式再上場を承認された８月３日に「業績向上に努め、継続的な配当の実施により、積極的な株式還元を実施する」と述べた。連結配当性向を１５％程度の方針として、株主優待制度も発表した。

　　また１３年３月期連結業績の見通しは、売上高が前期比１．３％増の１兆２２００億円、営業利益が同２６．８％減の１５００億円、経常利益が同２９．２％減の１４００億円、純利益が同３０．３％減の１３００億円、ＥＰＳ（１株当たり純利益）が７１６円８４銭としており、１株当たり年間配当金は１０８円程度になりそうだ。

　　上場時の時価総額は６８００億円規模が想定されているが、株式市場の現状を考えれば、大型上場による市場活性化よりも、需給面での悪影響を懸念する見方も多いようだ。セクター内で銘柄比率を調整する動きに加えて、ＪＡＬを購入するために他の銘柄に対して換金売りも出やすく、事業が直接競合するＡＮＡ <9202> やスカイマーク <9204> 、さらにＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ西日本 <9021> 、ＪＲ東海 <9022> などが換金売りの対象となりやすいだろう。

　　こうした換金売りが警戒されて、株式市場全体への悪影響も懸念される。もちろんＪＡＬ自身も、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭や競争激化などで、事業環境が厳しいことに変わりはない。再上場でどの程度人気化するかも注目点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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