ＧＭＯクラウド：日米２拠点で利用できる「マルチロケーションサービス」を発表

■ビジネスの海外展開や災害発生時に備えたＢＣＰ・ディザスタリカバリ対策として

　　ＧＭＯクラウド <3788> （東マ）は２１日、パブリッククラウドサービス「ＧＭＯクラウド　Ｐｕｂｌｉｃ」において、ビジネスの海外展開や万が一の災害発生時に備えたＢＣＰ（事業継続計画）対策やディザスタリカバリ（災害復旧）対策として、日本（東京）と米国（サンノゼ）の２拠点でパブリッククラウドを利用できる「マルチロケーションサービス」を発表した。

　　また、マレーシアに新たなデータセンターを開設し、同日（２１日）より提供開始したことも発表した。これにより、「ＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃ」の契約者は、３拠点でパブリッククラウドの利用が可能となる。

　　マレーシアに関しては、日本企業の海外進出が積極的に行われており、ビジネスの海外進出を支えるＩＴインフラの拠点としてシンガポール、フィリピンなどと同様に、注目が集まっている。同社ではこの様な動きを踏まえたうえで、マレーシアのクアラルンプール市内に、日本の東京、米国のサンノゼに次ぐ３つ目のデータセンターを開設することにした。

　　この様に、マルチロケーションサービスを開始したことにより、ビジネスの海外展開だけでなく、国内での万が一の災害発生時に備えたＢＣＰ・ディザスタリカバリ対策としても有効であることから、利用者の増加が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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