世界の主要経済指標（分析と市場の反応）６月２２日分

【６月２２日の主要経済指標と市場の反応】

■アジア株は中国景気減速懸念で概ね軟調、欧州株は景気減速懸念で概ね下落

　　２２日の日本株式市場は下落したが小幅にとどまった。前日２１日の米国株式市場が大幅下落した流れを引き継ぐかに思われたが、為替が円安方向に傾いたことが支援材料だった。

　　アジアの主要株式市場（中国・上海株式市場は休場）は概ね軟調な展開だった。中国景気減速懸念に加えて、前日２１日の米国株式市場が大幅下落した流れを引き継いだ。

　　欧州株式市場は概ね下落した。景気減速に対する警戒感などで概ね売り優勢だった。

　　米国株式市場は上昇した。主要経済指標の発表はなかったが、前日の大幅下落の反動で買い戻しが優勢だった。

　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、世界の大手金融機関１５社の格付け引き下げを発表した。２月に見直し着手を明らかにしており、３月には２社の格付けを引き下げていた。

　　２２日に開催された独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意し、２８日～２９日のＥＵ首脳会議に共同提案する模様だ。ユーロ共同債、銀行同盟については今後の課題として取り組む。

■米国株は前日の大幅安の反動で買い戻し、為替は円売り優勢

≪２２日　日本≫

　　日本株式市場は、前日２１日の米国株式市場の大幅下落を受けて売り優勢でスタートしたが、下落幅を縮小し、意外なほどに堅調な展開となった。為替が円安方向に傾いたことが支援材料だった。ＭＳＣＩのカテゴリー変更で韓国や台湾が先進国指数入りしなかったため、日本市場に資金が向かっているとの見方もあるようだ。主要経済指標の発表はなかった。

≪２２日　アジア・オセアニア≫

　　中国・上海株式市場は休場だったが、その他のアジアの主要株式市場は概ね軟調な展開だった。前日２１日の米国株式市場が大幅下落した流れを引き継いだ。前日２１日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が低調だったことで、中国の景気減速に対する警戒感も引きずった。

≪２２日　ユーロ圏≫

　　独６月ＩＦＯ企業景況感指数は１０５．３となった。５月の１０６．９に比べて低下し市場予想も下回った。製造業部門が大幅に低下した。また２カ月連続の低下で、１０年３月以来の低水準となった。

　　独６月ＩＦＯ企業景況感指数が低調だったことに加えて、スペインとイタリアの１０年債利回りが一時的に上昇したため、株式市場は概ね軟調な展開となった。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢だった。

　　スペイン政府と中央銀行は２１日、銀行の資本不足が最大で６２０億ユーロに上ったと発表した。サンタンデールなどの大手銀行は資本注入の必要はないとした。またスペインのデギンドス経済相は「２５日に銀行支援を正式に要請する」と述べた。

　　２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談後に、モンティ伊首相は「ＥＵは域内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する成長支援策を導入する必要があるとの見解で一致した」と述べた。スペインのラホイ首相は「ユーロ圏の金融安定化に向けて求められる全てのメカニズムを整備することで合意した」と語った。メルケル独首相は「３カ国首脳が表明したＥＵのＧＤＰ１％相当を新たに投資など成長支援に割り当てる案に全面的に同意する」と言明した。オランド仏大統領は「ユーロ圏共同債を選択肢とみなしているが、１０年という時間は考えていない」と述べ、記者団の質問に対して「欧州の救済基金を利用して、利回りが大きく上昇しているソブリン債を買い入れるというイタリアの提案を支持する」と答えた。

≪２２日　米国≫

　　米国株式市場は上昇した。主要経済指標の発表はなかったが、前日の大幅下落の反動で買い戻しが優勢だった。前日は格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが世界の大手金融機関１７社の格付け見直しの結果を２１日にも発表するとの報道が警戒感につながり大幅下落したが、その後発表された１５社の格付け引き下げが警戒したほど厳しい内容ではなかったとして安心感につながった。外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【銘柄診断】シー・ヴィ・エス・ベイエリアは信用売り残の動向が焦点になる（2012/06/23）
・【銘柄診断】極東開発工業は復興需要増の恩恵大きい、海外でも生産拠点を強化（2012/06/23）
・【クラウドコンピューティング特集（６）】国内ＩＴ業界大手も事業展開を強化（2011/06/21）
・【太陽光発電関連特集３】勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー（2011/07/21）