日銀・白川総裁「本格的な震災復興は進んでいない」と政府に辛口の見解を表明

2012年3月17日 12:41

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

日銀の白川方明総裁は、13日午後、「政策決定会合」の結果を記者会見で説明したが、その際、記者の「震災復興の現状と日銀の役割をどう考えるか」との質問に答え・・・。

日銀の白川方明総裁は、13日午後、「政策決定会合」の結果を記者会見で説明したが、その際、記者の「震災復興の現状と日銀の役割をどう考えるか」との質問に答え・・・。[写真拡大]

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

  日銀の白川方明総裁は、13日午後、「政策決定会合」の結果を記者会見で説明したが、その際、記者の「震災復興の現状と日銀の役割をどう考えるか」との質問に答え、1)「日本の底力、企業の現場力が示された」、2)「本格的な復興が進んでいるとはいえない」、3)「新しい成長力の萌芽が出てきた」、4)「金融の安定性は揺るがなかった」、5)「復興予算の執行で経済活動の活性化も期待される」との見解を示した。

  政府が震災復興について、まとまった見解を示せないでいる中、日銀が代わって説明している感がある。震災問題に限らず、国民は政治経済の現状、特に全体像と方向性についての情報を望んでいることは確かだ。白川総裁の見解概要は次の通り。

 1.政府がや.震災に伴いわが国経済には大きな影響が及んだが、震災直後に生じた工場や営業用設備の毀損、サプライ・チェーンの寸断といった問題が、関係者の努力と工夫により、比較的短期間で克服された。このことは、日本の底力、あるいはわが国企業の「現場力」、といったものを改めて感じさせるものであった。

 2.被災地の経済の現状については、震災復旧関連投資や、震災後に一旦大幅に落ち込んだ消費の増加など、着実に持ち直す動きもみられるが、一方で、地域により大きな違いがあり、被害が大きかった地域においては、経済活動再開の動きがみられ始めているとはいえ、本格的な復興が進むには至っていない。

 3.震災後の経験も活かしながら、日本経済の将来に向けた新しい取組みも芽生えている。例えば、BCP(事業継続計画)を再検討したり、サプライ・チェーンの再構築を図るといった、リスク管理体制の見直しと、それに基づくビジネスの見直しが進んでいる。また、電力供給について不確実性が残っているなか、「創エネ」「省エネ」「畜エネ」といった、エネルギーを巡る様々な技術革新や新たなビジネスモデルの構築も推進されつつある。こうした前向きな動きが新しい需要の創出につながり、ひいては、日本経済の中長期的な成長力を高めていくことが期待される。

 4.金融動向については、東日本大震災による大きなショックに見舞われた際にも、金融機能は維持され、資金決済の円滑も確保された。金融市場も震災直後を除けば、欧州債務問題にも関わらず、安定して推移した。金融システムの安定性という点は、日本経済の大きな強みであると改めて認識した。

 5.より抜本的な復興に関しては、被害が広域にわたり、かつ甚大であったため、簡単な道のりではないかもしれないが、多くの方々の熱意と努力により着実に前進していくと確信している。政府の復興関連費も約15兆円が既に予算手当てされており、今後、その執行が次第に本格化していくことから、国内経済活動の押上げにも寄与していくと考える。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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