【新聞＆雑誌から投資ヒント】増税時代で買える産業、買えない産業

■日経ビジネスが消費税３０％時代の足音特集

　　消費税引上論議が活発。投資家の立場でも、消費税が引上げられたら企業業績にどのように影響するか。その場合、「買える銘柄は、反対に買えない銘柄は」と関心は高まっている。そんな折、日経ビジネス最新号（２月２７日）が、『消費税３０％の足音―その時、産業界に何が起きるか』と、参考になる特集を組んでいる。

　　同誌独自で消費税引上の試算を行い、先行き２０６０年には標準シナリオで消費税３１％、金利上昇シナリオで３５％とみている。ここでは、その背景よりも同誌が予測する産業界の見通しについて紹介する。

　　とくに、産業界２年後の激震と題して、「デフレに歯止めがかからないまま、産業界は大増税時代に突入しそうだ。流通業では増税分の価格転嫁が難しく、脱落した企業は大再編の波に飲み込まれる。製造業でも自前主義は限界。互いに強みを持ち寄ることがモノ作り復活へのだ一歩」と同誌は強調する。

　スーパー＝価格転嫁が難しく再編が一気に加速も 　百貨店＝消費者離れ強まり再編最終章へ 　専門店＝大手は利益率高く一定の抵抗力あり 　外食＝値下げ圧力強まるが価格競争以外の軸も 　住宅＝増税の影響は最大。省エネ需要どこまで 　自動車＝車離れに拍車か。生産への影響懸念 　家電＝足元の悪夢再び？製品力の見直し必須

　　日銀の「物価上昇１％めど」政策以降、デフレが終息期待から株式マーケットは反発している。しかし、「戦後の大量生産優先のツケで日本は供給過多の状態が続いている。簡単にはデフレは収まらない。そこへ、増税なら需要を悪化させる心配がある」（中堅証券）。とくに、中長期投資をベースとする投資家には、増税時代の今日、目を通しておきたい特集である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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