２０１２年度の税制改正大綱：安住財務大臣が苦しい弁明

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

★安住財務大臣、「自動車税『優遇』は、『ごね得』を認めたわけではない。自動車産業は日本経済の大黒柱だ」と苦しい弁明。

　　先週土曜日（１０日）の未明に、長時間の調整の結果、２０１２年度の税制改正大綱が閣議決定されたが、その経緯について、同日行われた記者会見で安住財務大臣は次のように述べた。

１．今回の大綱の大きな特徴は、現下の厳しい経済状況を勘案して、特に我が国の基幹産業である自動車産業、またユーザーに対して今回減税幅を広げたことと、住宅取得等の資金にかかる贈与税の非課税措置も拡大をしたことにある。

２．当初は来年度からの自動車重量税・取得税の軽減には財源がないということで難しかったが、結果として自動車重量税の１，５００億円の軽減とエコカー補助金の復活ということも盛り込まれた。現下のこの円高の状況の中で、日本経済のど真ん中で我が国を支えている自動車産業であり、これで何とか年明けの不安を出来るだけ解消して、引き続き自動車関連産業にはやはり日本経済の牽引役になってもらうということだ。

３．来週以降の一体改革の取組について、最も大切なことは、消費税の増税額分を何にどういうふうに役立っていくのかということを、透明性を持って国民に説明出来るかだ。そのためには社会保障の制度改革をしっかりとやっていく。そしてそれに見合う財源としての消費税を、国民の皆さんに理解してもらうことだ。私の気持ちを一言で言うと、完全に目的の分かる税にしなければならないと思っている。復興債の個人向け国債は、今売れ行きが非常に好調で、税金を何に使うのかということをはっきり示すことが出来れば、必ず理解は得られると思っている。

４．少子高齢化の中で年金、医療、介護、更に子育て支援、これらの対策はもう待ったなしである。政治家や官僚が税金を何に使っているか分からないという不信感があるからこそ、消費税に対しての反発というのもあると思うので、その懸念というものをどれだけ払拭出来るかということに成否はかかっている。

５．減税分に見合う財源の確保を図る「ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則」は完全に守れたわけではないが、これは政策の判断だ。現在、税収が伸びる要素は見込めないが、出来るだけそれを守ることに努力をしつつ、予算編成を柔軟にやっていきたいと思っている。

６．車体課税に関しては、最後まで経産省側から見合いの財源の提出はなく、『ごね得』という意見も出たが、これからしっかり確保はしていくつもりだ。『ごね得』というよりも政策判断で、別に経産省に頼まれてこうした判断をしたわけではない。政権与党として自動車の日本経済の中に占める重さというものは否定出来ないことからこういう結論に至った。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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