安住財務大臣、４次補正の根拠を「来年１～３月期の手当て」と言明

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　国会は一川防衛、国家公安委員長の問責決議に焦点が当たっているが、霞ヶ関にとっての最大の関心事は、来年度予算の編成が年内に出来るかどうかどうかだ。安住財務大臣は「超短期で編成しなければならない。夜を徹してもやる」と繰り返し発言しているが、肝心の与党・民主党にはその切迫感が伝わっておらず、相変わらず「政府・与党バラバラ」の状態といい。そんな中、先週金曜日（２日）の記者会見で、安住大臣は予算関連の質問にこう答えている。一つは「整備新幹線未着工」部分について、いま一つは「４次補正予算の根拠」についてだ。

　　（問）　整備新幹線の未着工３区間について、一部報道で着工に向けて国交省と財務省が最終調整を行っているという報道があった。これの真偽と、着工に条件を５つ設けていたがこれはクリアしたのか。

　　（答）　最終的な詰めを行っていない。まだその段階までは至っていないということだ。ただ、私が事務方に言っているのは、今回の予算編成は超短期決戦になる。国会がこのまま閉じるのか、延長するのか、それは国会の判断だが、予算編成を本当にこれまで通り、例えば今月末の早い時点までに確定をしないと通常国会に予算書を出すのも非常に難しい状況だから、そういう意味ではこれまで１カ月ぐらいをかけて閣僚折衝を含めたところでの決断を行う時間があったと。しかし今回は超短期で、万が一の場合は１週間や１０日で重い問題について政治判断をしないといけない。やる、やらないについては重要なテーマである１つが新幹線だと。決断を私が出来るような条件を出来るだけ揃えてもらいたいと。３区間についてどういう判断を下すか、その材料を全て集めて最終判断が出来るようにしてほしいということを指示したということだ。

　　（問）　なぜ４次補正を組む必要があるのか。

　　（答）　今の日本の経済の現状というのは、踏ん張りどころだと思う。７－９月が１．６まで伸びて、年率換算すればジャンプして、サプライチェーンも回復して今からというところまで来ているのは事実なので、欧州の下振れリスクがあったとしても、そうへこむことなく何とかいけるというところでの円高だったから、やはり間断なく経済対策を打っていかないと、特にいわゆる予算成立までの間の１月から３月というのは、３次補正はあるにしても経済的にはやはり消費が落ち込む時期だから、そこをどう手厚くサポートする以外にないだろうと思っている。もちろん広い意味で震災向けの地方に対する支援とか二重ローン対策に対する保障枠を総則できちっと盛り込むとか、そういう第４次補正に関係するものもあるが、そこに来てタイの洪水問題だ。タイの洪水のダメージは長期化する可能性があるので、こうしたことに一番ダメージを受ける産業に対して資金的な、資金繰りに対する手当てをやっていくということをやらないといけないと。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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