東芝、大阪府茨木市の旧東芝大阪工場跡地にスマートコミュニティ構築

　東芝は30日、旧東芝大阪工場跡地（大阪府茨木市、敷地：約18万5,000平方メートル）において、グリーンフィールド（更地）に理想的なスマートコミュニティの構築を目指す「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」を立ち上げたと発表した。今後、2012年3月までに事業化検討に向けた調査（FS）を行う。

　なお、今回FSを行う地域は、京都、大阪、兵庫の3府県および京都、大阪、神戸の3政令市が政府に同日申請する「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域となっている。

　今回のFSは、太陽光発電を標準装備した住宅群の他、エネルギー消費の利用形態の異なる施設（商業施設、学校、病院、データセンター等）を誘致し、ゾーニングモデル・施設配置等の検討、再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査、エネルギーマネジメントシステムの設計・費用算定、コミュニティにおける複数のビジネスモデルの仮説設定と検証、エネルギーマネジメントシステムの事業性に関する調査を行う。

FSを進めるにあたり、茨木市や大阪府などの自治体・大学・企業等の有識者からなる「事業化検討委員会（仮称）」を設立し、同委員会による協議・審議を通して、検証を行う予定。

　同社は、「横浜スマートシティプロジェクト」、「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」、「中国・江西省共青城市におけるスマートコミュニティ技術実証事業」等、国内外の多くの実証事業に参加し、地域全体（CEMS）、ビル（BEMS）や家庭（HEMS）の電気使用量を管理するエネルギーマネジメントシステム、デマンドレスポンスシステム等の導入・検証に取組んでいる。

　「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」においては、これらの豊富な経験を活用し、理想的なスマートコミュニティのあり方の技術検証・事業検証に取り組むとともに、将来的にはインフラを含めた都市整備と運営のモデルを標準パッケージ化し、海外の都市、東日本大震災の被災地の復興都市づくりを見据え、ビジネスモデルの確立を目指していく。

　今後も、同社は、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけ、2015年度に同事業で売上高9,000億円を目指す。