日本医療事務センターが１株５３０円でＭＢＯ

■いったん非公開化し企業価値の向上めざす

　　医療・福祉事務受託の草分け、日本医療事務センター <9652> は１６日の大引け後、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）の実施と賛同を発表。買い付け価格は１株あたり５３０円。１６日の株価終値は３２０円（前日比変わらず）。買い付け期間は９月２０日から１１月２日まで。ＭＢＯの成立後は上場廃止を前提とする。株式をいったん非公開化することで、中長期的な企業価値の向上をめざす。

　　発表では、買い付け者は、国際投資組織、カーライル・グループ系のファンドが全額出資するエヌ・シー・ホールディングス（２０１１年８月設立、川原浩代表）で、ＭＢＯが成立した場合、カーライルファンドから約７１億円の出資を受けるとともに、三井住友フィナンシャルグループ <8316> の三井住友銀行から合計約５４億円を上限と借り入れを受ける予定で、これらの資金をＭＢＯの決済資金に充当する。

　　株価は、東日本大震災の直後に３０２円まで下げ、その後４３７円（４月２７日）まで大きく反騰したが、５月中旬以降は、おおむね３１０円から３６０円の間でもみ合い、１６日の終値は３２０円前日比変わらず）。

　　カーライル・グループは、グローバル展開するオルタナティブ投資（代替投資）企業で、２０１１年７月初現在の運用総額は約１５３０億ドル。１９６２年の設立以来、約４００件のバイアウト投資実績を持ち、世界に３４のオフィスを展開。日本国内向けのバイアウト第２号ファンドは９月１６日現在で国内最大規模の１６５６億円の投資金額を擁し、企業価値最大化のための支援投資を行なっているとした。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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