田中新党日本代表　ベーシックインカムを提案

　田中康夫衆議院議員(新党日本代表)は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシックインカムを是非行っていただきたい」と政府に提案した。

　田中議員は今回の震災で亡くなられた方や行方不明になっている方への対応も大切であるとしながらも「生きていく人たちを支援していく」重要さを訴え、避難所から自立できるようになるまで、こうしたベーシックインカムを継続的に行っていくべきと要請した。

　また、エネルギー対策のひとつとして、これからの建築物には太陽光パネルの設置を法定して義務付けることも提案した。


　ベーシックインカムは政府が生活するうえで最低限必要な現金を無条件で支給するという構想で、世帯単位でなく、1人1人の自立を支援していく視点として関心を呼んでいる。