【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ドル・円相場と同様に神経質な展開

【外国為替市場フューチャー：３月２２日～２５日】

■金融政策を巡る要人発言にも注目

　　ユーロ・円相場の来週（３月２２日～２５日）の動きについても、ドル・円相場と同様に、協調為替介入を継続的に実施するのかが焦点となり、当面は神経質な展開となる可能性が高いだろう。

　　ユーロ・円相場についても、Ｇ７による協調為替介入の効果で、一旦は落ち着いた形である。しかしドル・円相場と同様に、協調為替介入に一定の効果があったとしても、東京電力福島原子力発電所の緊急事態の動向、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期利上げ観測後退、ＥＵ域内諸国の財政不安問題再燃などによっては、再びユーロ安・円高が進む可能性もあるだろう。その場合に、Ｇ７による協調為替介入が継続されるのかが、今後の注目点となるだろう。

　　インフレリスクを背景とするＥＣＢの早期利上げ観測については、利上げを実施できるほどＥＵ全体の経済は強くないとの指摘もあるだけに、慎重な見方が必要になる。そして、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいでいる状況だが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを１段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政懸念が再燃する兆しを見せている。４月以降のポルトガルやスペインでの国債大量償還時期も接近してきただけに、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も、次第に大きな焦点となってくるだろう。

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２１日が休場（春分の日）となり、２２日の１月全産業活動指数、２４日の２月貿易統計、２５日の２月全国消費者物価指数および３月東京都区部消費者物価指数、２月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。なお大震災の影響で、スケジュールが変更される可能性もある。

　　海外では、２１日の米２月中古住宅販売件数、２２日の米週間チェーンストア売上高、米１月住宅価格指数、２３日のユーロ圏１月鉱工業受注、米住宅ローン・借換え申請指数、米２月新築住宅販売件数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、ユーロ圏財務相会合、２４日のユーロ圏３月ＰＭＩ（総合、製造業、サービス部門）速報値、ＥＵ首脳会議（２５日まで）、米新規失業保険申請件数、米２月耐久財受注、２５日の米１０年１０～１２月期ＧＤＰ確報値、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。金融政策を巡る要人発言も注目されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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