日本製紙グループ本社＝東北地方・太平洋沖地震による被害について発表

　日本製紙グループ本社 <3893> は、３月１１日に発生した東北地方・太平洋沖地震に関し、３月１２日、同社グループ従業員の安否および各工場の被害状況に関する情報の把握に努めるとともに、今後の対応策検討を早期に進めるため、社長をトップとする災害対策本部を当社本社に設置した。

■主要工場の状況

○釧路工場＝生産を継続。（日本製紙）

○北海道工場＝生産を継続。（日本製紙）

○石巻工場＝操業は全停止。（日本製紙）津波の被害により工場構内は土砂等が堆積しており、設備の被害はまだ確認できておりません。従業員の１名が微傷災害に遭ったとの情報が入っておりますが、詳細は確認できておりません。製品在庫はほぼ全損の模様です。

○岩沼工場＝操業は全停止。（日本製紙）マシン建屋の一部天井が崩落し、側壁が一部崩壊したとのことですが、設備の被害状況の詳細は現在確認中です。操業に当たっていた従業員につきましては、人的被害はないとの報告を受けております。製品在庫の半分程度が被害を受けている模様です。

○勿来工場＝操業は全停止。（日本製紙）設備の被害状況は現在確認中です。操業に当たっていた従業員につきましては、人的被害はないとの報告を受けております。製品在庫の半分程度が被害を受けている模様です。

○富士工場＝一部マシンが地震の影響により停機しましたが、３月１２日、運転を再開し（日本製紙）ました。

○秋田工場＝操業は全停止。再開の目処は立っておりません。（日本大昭和板紙）

○北上製紙＝従業員への人的被害はありません。設備に一部被害があり、操業は全停止。

○大昭和ユニボード：従業員への人的被害はありません。操業は全停止。

○その他＝仙台港の輸出向け在庫、および東京・有明倉庫の在庫にも被害が出ている模様です。なお、日本製紙岩国工場、同八代工場等、他地域の工場につきましては、地震・津波の被害はなく、生産を継続。ただし、現在生産を継続している工場においても、今後原料調達・製品物流の面で影響が出ることが懸念されるため、事態の推移を見極めながら対応してまいります。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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