海江田経済産業大臣が「ＴＰＰ参加でも公的医療保険は小さくさせない」と言明

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　１７日、突如として民主党内から１６人の造反議員が出て、いまや永田町、霞ヶ関はてんやわんやの有様である。国会はやっと予算審議のひとつのヤマ場である、中央、地方での公聴会の日程がきまった矢先でのこの出来事。もう予算関連法案の成立は不可能との観測が圧倒的で、菅首相は解散、総選挙に打って出るとの見方もささやかれている。それでなくても民主党政権になってから閑散としている霞ヶ関の各官庁は、もはや政権末期との『読み』から、じっと日常業務をこなす事に集中し、将来展望や施策については『温存』を決め込んでいるようである。そんな中、海江田万里経済産業大臣だけは、人気有力閣僚ということもあってか、定例記者会見では活発や質疑が行なわれている。１５日の会見ではＴＰＰに関してこんなやり取りがあった。ＴＰＰというと、すぐに農業問題が取り上げられるが、記者は「健康保険制度」について、こう尋ねた。

　　記者　ＴＰＰ関連で、日本医師会などが非常に心配して、もし実際に実施されたら、健康保険の制度までもいろいろ圧力がかかってくるんじゃないかと。もしそこまで踏み込まれるようなことがあれば、前原大臣は、「私は、ＴＰＰに批判的な態度をとらざるを得ません」と言っていましたが、このことについて海江田さんの見解は。

　　大臣　医療保険についてご心配がありましたが、私は、いわゆる日本の医療保険の制度、これは世界に誇れる制度でございますが、これがＴＰＰを結ぶことによってアメリカのような民間の保険が主体になった、そして公的医療保険が非常に小さいものしかカバーできないという制度になるとは思っていません。なるとは思っていないというより、ならしてはいけないというふうに思っておりますから、前原さんがそう言ったことは、私も同じ考え方であります。ただ、では具体的に本当に話がそういうところになっているのというと、これはまだ日本はＴＰＰに入るということの表明をしていないわけでありますから、具体的に健康保険の話について、ここはこうなっているよということを明らかにするわけにはいきませんが、ただ、私が聞いております範囲ではそういう議論ではないよということを聞いておりますので、ここが大変苦しいところでありまして、もう入るということの表明をして、そしてその中の議論であれば、いま現在こういう議論になっているよというようなこともつまびらかにできて、そして、それによって国民の皆様方も安心をすることができるわけであります。そこまでいまの段階では申し上げることはできませんが、ただ私が仄聞をしている範囲においては、このＴＰＰに入ることによって日本の医療保険が現在のアメリカのような民間の保険が主体になる医療制度になってしまうというようなことは、その意味では聞いていないと、そういうことではないということでございます。

　　海江田さんの説明は歯切れが悪い。奥歯にものが挟まったような言い回しである。だが、これは大臣のせいではない。菅政権が、いや、菅首相自身の物言いや態度がそうさせているのである。ＴＰＰへの参加を昨年夏にはすでに決意しているのに、６月に「参加するかどうかを決定する」と勿体を付けているから、このような疑心暗鬼状態を各所で招来させているのである。予党内の議論や関係各省庁の検討とそれらによる政府内での調整等がはっきりしないまま、思いつきでＴＰＰの意義を強調し、参加することが「平成の開国」だと煽れば、だれでもＴＰＰ参加は必然だと考え、その対策に走るのは当然だ。しかし、表立っては「まだ参加するかどうか決めていない。それは６月に決める」では、現場は困ってしまう。社会保障と税の一体改革案も、年金制度もすべて６月に成案が出るそうな。はたして６月に何が起こるのか。今の政局だと、菅内閣が６月まで持つかどうか危うくなってきているのだが。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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