福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」平成26年度第二次公募

【経済産業省 東北経済産業局】（全国）産業技術総合研究所が実施する、福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」の平成26年度第二次公募が開始されました。本プログラムは、東日本大震災の被災地に所在する企業の再生可能エネルギーに関連するシーズを、産総研福島再生可能エネルギー研究所等を活用し、無償で技術支援を実施し、その成果の当該企業への移転を通じて、被災地域における新たな産業の創出を目的とするものです。 （2014-04-18）

• 発表元
• 経済産業省 東北経済産業局

「横浜知財みらい企業」の募集を開始

【横浜市】（神奈川県）独自の技術やサービス等を展開する市内中小企業で、知的財産活動を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定する事業です。第1回認定は5月30日締切、第2回認定は9月12日締切です。 （2014-04-18）

• 発表元
• 横浜市

貨物運送事業者の燃費評価制度について〜平成26年度実施内容のお知らせ〜

【東京都】（東京都）昨年、運送事業者・荷主企業・都民が協力して自動車からのCO2排出量を削減する新たな仕組み「貨物輸送評価制度」の本格実施を開始し、149の評価事業者を公表しました。このたび、第2回目となる平成26年度実施内容の詳細が決まりました。申請は5月から受付を開始し、7月頃までにその結果を公表する予定です。 （2014-04-18）

• 発表元
• 東京都

報奨旅行等誘致・開催支援事業

【東京都】（東京都）東京を開催候補地として検討している報奨旅行等を主催する海外企業に対し、視察機会の提供や報奨旅行等の開催時における魅力的なアトラクションを提供します。 （2014-04-18）

• 発表元
• 東京都

平成26年度大卒等未就職者人材育成事業（PDFファイル）

【茨城県】（茨城県）やる気ある若者と出会える採用プログラムです。企業の費用負担は原則ありません。ビジネス研修を受けた若者を紹介します。 （2014-04-17）

• 発表元
• 茨城県

「平成26年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査（FS）実施機関の募集

【環境省】（全国）政府の成長戦略の一環として、我が国の企業が有する技術を活かしてアジア域内等の水ビジネス市場への進出を支援する目的で、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施しています。本モデル事業の実施を通じ、水質汚濁が深刻化しているアジア諸国等への我が国企業の進出を促進し、水環境の改善を図ります。昨年度に引き続き、モデル事業の実施主体として、アジア諸国等で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査（FS）及び翌年度以降の実証実験を実施する事業者等を募集します。 （2014-04-17）

• 発表元
• 環境省

三重県版経営向上計画認定について

【三重県産業支援センター】（三重県）三重県内中小企業・小規模企業の皆様の経営の向上に対する主体的な努力を促進し、その挑戦を後押しするだけでなく、意欲を引き出すため、多様な中小企業・小規模企業がその発展段階に応じて作成する計画を認定し、中小企業・小規模企業の成長と三重県経済の活性化を図ることを目的としています。 （2014-04-17）

• 発表元
• 三重県産業支援センター

中小企業新戦力発掘プロジェクト

【経済産業省 中国経済産業局、全国中小企業団体中央会、他】（全国）育児等で一度退職し、再就職を希望する方や大学院修了後、就職していない方（新戦力）に対し、中小企業・小規模事業者の生産現場に触れる機会を提供し、職場経験のブランクを埋める機会を提供するため、中小企業・小規模事業者で実施する職場実習（いわゆるインターンシップ）を支援します。 （2014-04-17）

• 発表元
• 経済産業省 中国経済産業局、全国中小企業団体中央会、他

「広島県未来チャレンジ資金」（イノベーション人材育成）

【広島県】（広島県）産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸付けます（無利子）。現在、平成26年度2次募集中です。（3次募集も予定しています。） （2014-04-16）

• 発表元
• 広島県

中小企業首都圏販路開拓支援事業

【富山県新世紀産業機構】（富山県）特徴ある商品等（商品・技術・サービス）を持ちながら、なかなか販路が広がらない富山県内中小企業を支援する目的で、販路開拓マネージャー及び大都市圏のマッチングコーディネーターにより、大都市圏等へ販路開拓を支援します。 （2014-04-14）

• 発表元
• 富山県新世紀産業機構