グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集（公共工事）

【環境省】（全国）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等を行う際の検討の参考とするため、特定調達品目（公共工事）に関する提案募集を実施します。 （2014-06-03）

• 発表元
• 環境省

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集（物品・役務）

【環境省】（全国）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等を行う際の検討の参考とするため、特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施します。 （2014-06-03）

• 発表元
• 環境省

環境配慮契約法基本方針に関する提案募集

【環境省】（全国）「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（基本方針）においては、必要に応じて見直しを行うこととされています。本年度についても、基本方針の見直等を行う際の検討の参考とするため、提案募集を実施します。 （2014-06-03）

• 発表元
• 環境省

海外展開一貫支援ファストパス制度の参加機関を募集します

【経済産業省】（全国）日本再興戦略の国際展開支援事業として定められている「海外展開一貫支援ファストパス制度」の参加機関の第二次募集を開始します。地域金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関から、外務省（在外公館を含む）、JETRO等海外展開支援に知見がある機関に対して、有望企業の紹介を円滑に行う制度です。 （2014-06-02）

• 発表元
• 経済産業省

かんがい施設遺産の国内申請受付開始について

【農林水産省】（全国）国際かんがい排水委員会日本国内委員会（事務局：農林水産省農村振興局整備部設計課）において、かんがい施設遺産の国内申請を受け付けます。 （2014-06-02）

• 発表元
• 農林水産省

海外展開一貫支援ファストパス制度の参加機関の募集について（第二次募集）

【経済産業省 東北経済産業局】（全国）海外展開一貫支援ファストパス制度とは地域金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が、自らの顧客企業に対して海外展開の支援を行う際に、外務省（在外公館を含む）、ジェトロ等海外展開支援に知見がある機関の協力も得ながら、有望企業への海外展開支援を円滑に進めるものです。 （2014-06-02）

• 発表元
• 経済産業省 東北経済産業局

バイオマス産業都市の募集

【国土交通省、他】（全国）関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の連携により、平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築を目指すため、平成26年度のバイオマス産業都市の募集を行います。 （2014-05-30）

• 発表元
• 国土交通省、他

「長崎県産学官連携FS（フィージビリティ・スタディ）」の募集

【長崎県】（長崎県）長崎県内の企業等、大学及び工業高等専門学校並びに県研究機関が連携して計画する共同研究について、「社会ニーズ」、「類似製品等競合の状況」、「技術開発上の課題」、「獲得を目指す国等の競争的資金等の調査」、「予備的研究」等による円滑な事業化可能性を見極めるフィージビリティ・スタディ（FS）を実施するにあたり、県内の企業等から共同研究課題を募集します。※提案者への研究経費の支援はありません。 （2014-05-30）

• 発表元
• 長崎県

平成26年度 「プライバシーマーク制度」普及促進のための標語募集

【日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）】（全国）個人情報の保護について広く関心をもってもらうことを目指し、プライバシーマーク制度の普及促進と、より一層の認知度向上に向けて、該当するテーマを簡潔にまとめたキャッチフレーズとなる標語を募集します。 （2014-05-29）

• 発表元
• 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

平成26年度第2回募集 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案の募集

【東京都】（東京都）地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていくため、東京都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイディア（企画案）を募集します。募集したアイディアを選定し、民間の事業者のノウハウを活用して、新たな着地型旅行商品や特産品の企画・開発など、旅行者誘致に向けたアイディアの事業化を図っていきます。6月2日（月）に東京都庁（東京都新宿区）において説明会（定員50名程度）を開催します。 （2014-05-29）

• 発表元
• 東京都