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ニュース一覧

その他公募・助成(ページ 57)

【環境省、三菱総合研究所】(全国)「平成26年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」の一環として、平成26年度から27 年度にかけて省エネ改修や設備・機器の更新を予定している中小ビルの事業者を対象に、CO2排出削減効果や費用対効果等に関するアドバイスの提供や省エネ改修等の効果把握のための実測診断を無料で実施します。この度、この診断を受ける事業所の公募及び本実測診断を実施してもらう診断機関の公募を開始します。公募期間は、診断を受ける事業所:一次募集5月12日(月)〜5月30日(金)必着、二次募集6月2日(月)−6月20日(金)必着、診断機関:5月12日(月)−5月30日(金)です。 (2014-04-24)

  • 発表元
  • 環境省、三菱総合研究所

【にいがた産業創造機構】(新潟県)クラウド等の新たなIT技術を活用した高付加価値型ビジネスモデルの創出を促進するため、新潟県内IT関連企業と県内企業とが連携して新たなビジネスモデル及び対応するアプリケーションソフトを検討するとともに、プロトタイプシステムによりビジネスモデルの実証を行うIT戦略研究会を開催しています。平成26年度のIT戦略研究会のテーマを募集します。 (2014-04-23)

  • 発表元
  • にいがた産業創造機構

【環境省】(全国)市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行っていきます。 (2014-04-23)

  • 発表元
  • 環境省

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)育児等で一度退職し、再就職を希望する方や大学院修了後、就職していない方(新戦力)に対し、中小企業・小規模事業者の生産現場に触れる機会を提供し、職場経験のブランクを埋める機会を提供するため、中小企業・小規模事業者で実施する職場実習(インターンシップ)を支援します。職場実習受入を希望される中小企業・小規模事業者及び職場実習参加を希望される方は、コーディネート機関にお問い合わせください。 (2014-04-23)

  • 発表元
  • 経済産業省 関東経済産業局

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)新卒者等に対し、中小企業・小規模事業者の事業現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウを習得する機会を提供するため、中小企業・小規模事業者で実施する職場実習(いわゆるインターンシップ)を支援します。職場実習受入を希望される中小企業・小規模事業者及び職場実習参加を希望される方は、コーディネート機関にお問い合わせください。 (2014-04-23)

  • 発表元
  • 経済産業省 関東経済産業局

【山形県】(山形県)山形県産品の商品力向上を目指し、東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」でトライアル販売を実施します。募集期間は第1期(7月〜9月):4月21日〜5月23日、第2期(10月〜12月):7月1日〜31日、第3期(1月〜3月):10月1日〜31日です。 (2014-04-22)

  • 発表元
  • 山形県

【秋田県】(秋田県)電子部品・デバイス産業、輸送機械関連産業、新エネルギー関連産業、医療機器関連産業、食品関連産業などの成長産業分野や潜在的なニーズがあるニッチ分野において業績拡大が見込まれる企業を支援し、地域経済の牽引に大きな役割を果たす地域のリーダー企業を育成する事業です。事前申込の締切は5月30日(金)です。事前申込がない場合は原則として本申請できません。 (2014-04-22)

  • 発表元
  • 秋田県

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保するため「新卒者就職応援プロジェクト」、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」事業を開始します。本事業は、新卒者や育児等で一度退職し、再就職を希望する女性等(新戦力)が中小企業・小規模事業者の生産現場等で職場実習(いわゆるインターンシップ)を行う際の技能習得支援に係る費用を助成するものです。 (2014-04-22)

  • 発表元
  • 経済産業省 北海道経済産業局

【東大阪市】(大阪府)在宅の高齢者に地域の身近な施設を活用して、住民参加による日帰り援助サービスや介護予防を提供する街かどデイハウス運営事業を実施しています。今年度、未実施である中学校区(縄手北・縄手南・池島・盾津・盾津東・小阪・高井田・俊徳・長瀬・柏田)で街かどデイハウスを実施してもらう団体を公募します。 (2014-04-21)

  • 発表元
  • 東大阪市

【厚生労働省】(全国)このたび、中小・中堅企業と若年者のマッチング促進などを目的として、 「若者応援企業」のシンボルマークのデザインを募集します。 (2014-04-18)

  • 発表元
  • 厚生労働省

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