1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 中小企業向け助成・融資制度
  4.  > 補助金・助成金・融資制度(21)

ニュース一覧

補助金・助成金・融資制度(ページ 21)

【東京都中小企業振興公社】(東京都)中小企業やNPO法人等が商店街と協力して実施する商店街活性化のための事業に対して、また、商店街の会員がこれらの事業を行うために法人を設立する場合、経費の一部を助成し、助言を行う専門家を派遣します。※詳細は電話で問い合わせてください。 (2016-02-23)

  • 発表元
  • 東京都中小企業振興公社

【東京都中小企業振興公社】(東京都)【平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中】健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。※申請書類の提出に当たっては、混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日の予約が必要です。事前予約申込締切は4月11日(月)です。 (2016-02-23)

  • 発表元
  • 東京都中小企業振興公社

【東京都中小企業振興公社】(東京都)東京都および東京都中小企業振興公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の展示会等への出展小間料や出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。※申請書類の提出に当たっては、混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日の予約が必要です。事前予約申込締切は4月11日(月)です。 (2016-02-23)

  • 発表元
  • 東京都中小企業振興公社

【東京都中小企業振興公社】(東京都)【平成28年度「ものづくり企業グループ高度化支援事業」申請予約受付中】成長産業分野への参入や海外展開を目指して、開発(技術力強化)・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループを支援することで、都内ものづくり産業の強化及び集積の維持・発展を促進します。※申請書類の提出に当たっては、混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日の予約が必要です。事前予約申込締切は4月11日(月)です。 (2016-02-23)

  • 発表元
  • 東京都中小企業振興公社

【経済産業省】(全国)補助事業者は、海外のサービス業の取引事業者や一般消費者等に対して、日本の高品質なサービス等に関する好印象を与え、具体的な取引や消費への意欲をかき立て、更には日本の当該サービス等の提供地域への訪問意欲を沸き立たせるなどの影響力を発揮できる国内外の人材(海外メディアやブロガー等)を活用し、日本のサービス業を含む地域資源に関する情報を海外に向けて発信を行うなど、情報発信事業を実施します。尚、2月24日(水)に説明会を経済産業省にて行います。説明会申込締切は2月23日(火)です。 (2016-02-22)

  • 発表元
  • 経済産業省

【沖縄振興開発金融公庫】(沖縄県)(1)経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、指定の要件を満たす方、(2)海外における経済の構造的変化等に適応するために指定の要件を満たす方を対象に融資を行います。 (2016-02-22)

  • 発表元
  • 沖縄振興開発金融公庫

【沖縄振興開発金融公庫】(全国)(1)特定非営利活動法人、または(2)1.社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方、2.保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方又は営んでいる方のいずれかの要件を満たす方を対象に、融資を行います。 (2016-02-22)

  • 発表元
  • 沖縄振興開発金融公庫

【経済産業省】(全国)現地日系企業団体を通じて、事業対象国に存在する障壁の改善について相手国政府機関等の適切なカウンターパートに対して行う働きかけや政策提言活動等を実施します。また、障壁等に関する調査・分析や、現地政府関係機関・他国企業団体等との協力関係の強化を目的としたイベント事業の開催等、上記に資する活動も必要に応じて補助対象とします。尚、2月24日(水)に説明会を経済産業省にて行います。説明会申込締切は2月23日(火)です。 (2016-02-22)

  • 発表元
  • 経済産業省

【沖縄振興開発金融公庫】(沖縄県)(1)地方で、新たに1名以上(従業員21名以上の企業の場合は3名以上)の若者(35歳未満)を雇用する方、(2)本社を東京23区から地方に移転する方、又は店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方、(3)次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク)の認定を受けた方、(4)「地方版総合戦略」により、地方創生に資する事業として、地方公共団体が認めた事業を行う方に対して融資を行います。 (2016-02-22)

  • 発表元
  • 沖縄振興開発金融公庫

【経済産業省】(全国)平成28年度「新興国市場開拓等事業費補助金(ミッション・見本市等出展支援事業)」を実施する補助事業者を公募します。尚2月24日(水)に経済産業省にて説明会を行います。説明会申込締切は2月23日(火)です。 (2016-02-22)

  • 発表元
  • 経済産業省

前へ戻る   16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26  次へ進む