中小企業者が行う技術・製品開発又は販路開拓を支援します【神奈川】

【神奈川県】（神奈川県）【平成28年度「新商品開発等支援事業補助金」の募集について】神奈川県では、中小企業者が行う技術・製品開発又は販路開拓を支援するため、平成28年度の中小企業新商品開発等支援事業補助金として2つの分野を設け、補助金の交付を希望する中小企業者を募集します。 （2016-02-24）

• 発表元
• 神奈川県

省エネルギー化を目指した船舶と運航システムの実証事業の経費を補助

【国土交通省】（全国）【内航船の省エネルギー化の促進に向けた取組を開始】国土交通省と経済産業省が連携して行う「内航船の省エネルギー化推進事業※」に係る公募が開始されました。省エネ船舶を導入した際の運航データを収集し、その省エネ効果を広く共有し、内航海運の省エネルギーを推進することを目的として、革新的技術の導入による船舶と運航システムの省エネルギー化を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助（補助率1／2以内）します。 （2016-02-24）

• 発表元
• 国土交通省

地域資源活用イノベーション創出助成事業（地域中小企業応援ファンド）（予告）

【東京都中小企業振興公社】（東京都）東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施します。申請受付期間は調整中です。 （2016-02-23）

• 発表元
• 東京都中小企業振興公社

新製品・新技術開発助成事業

【東京都中小企業振興公社】（東京都）実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う東京都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。 （2016-02-23）

• 発表元
• 東京都中小企業振興公社

製品開発着手支援助成事業

【東京都中小企業振興公社】（東京都）開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証に必要となる原材料の調達、他企業・大学・試験研究機関等への機能試験評価等に要する経費の一部を助成します。 （2016-02-23）

• 発表元
• 東京都中小企業振興公社

「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」に係る公募について（予告）

【NEDO】（全国）相手国において適切な資源循環制度が構築されるよう、我が国の自治体等が過去に実施してきた環境負荷を低減させるノウハウを提供し、実証事業を通じてその有効性を検証します。これにより相手国への資源循環に係る制度と技術の一体的な導入を進めます。また、同時に国内において、動脈産業側（製品の設計・製造・販売等を主に行う機関）と静脈産業側が一体となった高度な資源循環システムの構築を目指して、資源リサイクルの効率化・高度化を図る研究実証事業を行います。 （2016-02-23）

• 発表元
• NEDO

「高効率低GWP冷媒を使用した中小型空調機器技術の開発」に係る公募について（予告）

【NEDO】（全国）代替フロン（HFC）の使用量・排出量の増加に対する国際的な規制の改正や新しい提案の可能性を鑑み、この事業では、特に冷媒の市中ストック量が格段に多い家庭用空調機器等の中小型空調機器分野において、小型化や安全性を確保した上で、高効率を実現しつつ低温室効果冷媒（低GWP冷媒）への転換を可能にする要素技術開発を実施します。 （2016-02-23）

• 発表元
• NEDO

「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト（うち、ロボット技術開発）」に係る追加公募について（予告）

【NEDO】（全国）既存インフラの状態に応じて効果的かつ効率的な維持管理・更新等を図るため、維持管理を行うロボットの技術開発を行い、インフラの維持管理・更新等における財政問題及び人材・技術不足の解決に寄与します。 （2016-02-23）

• 発表元
• NEDO

平成28年度「エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金（クリーンディーゼルエンジン技術の高度化に関する研究開発）」に係る補助事業者の公募

【経済産業省】（全国）自動車の燃費向上及び排気ガス低減に向け、自動車産業のみならず、自動車産業以外の産業や大学等における研究成果を活用しつつクリーンディーゼルエンジン技術の高度化に関する研究開発を行い、二酸化炭素の排出量を大幅に低減させるエンジンの開発に繋げることにより、エネルギーの使用の合理化に資することを目的とします。尚3月3日（木）に経済産業省にて説明会を行います。説明会申込締切は3月2日（水）です。 （2016-02-23）

• 発表元
• 経済産業省

平成28年度「知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（知的財産権侵害対策強化事業）」に係る委託先の公募

【経済産業省】（全国）本事業では、海外において氾濫している知的財産侵害問題に対し、コンテンツ業界内及び他の産業界との連携を促進することにより知的財産権侵害対策の一体化、情報の共有化を図るとともに、侵害発生国に専門家を派遣することで、現地政府機関・政府関係機関等及び海外権利者団体等と交渉・協力し、知的財産権を総合的に行使することによる産業財産権の保護を目的とします。尚2月26日（金）に説明会を行います。説明会申込締切2月25日（木）です。 （2016-02-23）

• 発表元
• 経済産業省