中小ビルの省エネ対策について効果測定を実施する機関を募集

【環境省、三菱総合研究所】（全国）【平成27年度「中小ビル改修効果モデル事業」モデル事業所及び診断機関の募集について（第2回）】環境省では、「平成27年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」の一環として、平成25年度から27年度にかけて省エネ改修や設備・機器の更新を実施した中小ビルの事業者を対象に、CO2排出削減効果や費用対効果等に関するアドバイスの提供や省エネ改修等の効果把握のための実測診断を無料で実施します。この度、この事業の委託先である三菱総合研究所より、この診断を受ける事業所の公募及び実測診断を実施してもらう診断機関の公募を開始します。募集期間は、一次募集：10月19日（月）〜11月6日（金）必着、二次募集：11月9日（月）〜11月20日（金）必着です。 （2015-10-14）

• 発表元
• 環境省、三菱総合研究所

伊勢志摩サミット三重県民会議公式ポスターのデザインを公募します

【三重県】（三重県）伊勢志摩サミット三重県民会議では、多くの方に伊勢志摩サミット開催をPRするための第1弾ポスター、県民会議の象徴となるシンボルマークの決定を告知する第2弾ポスターを作成しました。今後第3弾として、県民会議の基本方針の一つである「おもてなし」をテーマにポスターを作成するためデザインを広く公募します。 （2015-10-14）

• 発表元
• 三重県

自社商品開発のチャンス！デザイナーと共同商品開発を目指しませんか？

【東京都中小企業振興公社】（東京都）東京都中小企業振興公社では、商品化を望むアイディアを持つデザイナーと、デザイナーからの提案を実現したいと考える企業とのマッチングを図ります。デザイナーのユニークなアイディアと高い技術力を持つ都内中小企業との融合により、都内のものづくりを支援する目的で行います。なお、デザイナーと企業のマッチングは、産業交流展2015内の「東京都デザイン関連事業」ブースにて実施します。 （2015-10-13）

• 発表元
• 東京都中小企業振興公社

4,000社超の企業に配布する「企業ガイドブック」掲載企業を募集【山梨】

【やまなし産業支援機構】（山梨県）【「企業ガイドブック」掲載企業の募集（追加募集）】山梨県内ものづくり企業の皆様の受注機会拡大を図るべく、県内外の発注企業向けに「企業ガイドブック」を作成し発刊しています。今回、最新版を発刊する運びとなり、掲載企業の募集を行います。掲載負担金は10,000円です。 （2015-10-08）

• 発表元
• やまなし産業支援機構

平成27年度中小企業会計啓発・普及セミナーの開催機関を募集（PDFファイル）

【中小企業基盤整備機構】（全国）平成27年度「中小企業会計啓発・普及セミナー」の実施にあたり、中小企業基盤整備機構と共催してもらう開催機関を募集します。本セミナーは、中小企業者の皆様が『中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）』に沿った決算書を作成することの意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関からの資金調達力の強化、取引先からの受注拡大等へのきっかけをつかんで頂くことを目的としています。 （2015-10-07）

• 発表元
• 中小企業基盤整備機構

個別事業者に対するサプライチェーン排出量の関連支援を実施します

【環境省】（全国）【「サプライチェーン排出量関連支援」の参加事業者の2次募集】環境省では、サプライチェーンの各段階における温室効果ガス排出量の把握や管理等に係る検討を委託事業にて実施しており、その一環として、個別事業者に対するサプライチェーン排出量関連支援を行います。関連支援の参加事業者の募集については、委託事業の受託者であるみずほ情報総研株式会社において行います。 （2015-10-06）

• 発表元
• 環境省

県地域再生計画の認定及び事業者からの申請受付の開始について

【宮崎県】（宮崎県）国の認定を受け、本社機能の移転・拡充を検討されている事業者からの計画申請の受付を開始します。 （2015-10-06）

• 発表元
• 宮崎県

商店街の活性化ビジョンや計画づくり等と魅力ある繁盛店の育成を支援

【全国商工会連合会】（全国）【「平成27年度全国商店街支援センター」事業募集開始】（1）トータルプラン作成支援事業（第8回）、（2）繁盛店づくり支援事業（第8回）について募集を開始します。 （2015-10-02）

• 発表元
• 全国商工会連合会

埼玉県が認める研修機関等で就農に向けた研修を受ける方に給付金がでます

【埼玉県】（全国）【青年就農給付金（準備型）の募集】埼玉県が認める研修機関等（埼玉県農業大学校、先進農家等）で、就農に向けた研修を受ける方に、1人あたり年間150万円を最長2年間給付します。 （2015-10-01）

• 発表元
• 埼玉県

河川・道路管理用光ファイバの利用希望者を募集

【国土交通省】（全国）【河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る平成27年度の募集】平成14年6月に政府において策定された「e-Japan重点計画2002」等を受け、平成14年度より国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で、民間事業者等に開放されています。このたび、開放区間約18,000kmを公表し、本年度第1回目の利用希望者の募集を行います。 （2015-09-29）

• 発表元
• 国土交通省