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ニュース一覧

その他公募・助成(ページ 13)

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)【北海道のおいしいつながり パッケージデザイン展2015】北海道産素材や地域資源を生かした商品づくりに取り組む企業の皆さんを応援するため、「平成27年度デザイン創造・活用支援事業」を実施します。自慢の商品を輝かせるデザインを全国から募集し、デザインのプロの意見を基に、実用化にふさわしい優秀なデザインを選定します。 (2015-10-27)

  • 発表元
  • 経済産業省 北海道経済産業局

【観光庁】(全国)好調を維持しているベトナム市場で使用する観光パンフレット、ギブアウェイ(配布物)を募集します。提供されたパンフレット・ギブアウェイは、2016年1月と4月にベトナム国内で予定されているVJ(ビジットジャパン)関連事業(いずれもハノイにて開催)でのVJブース内や、旅行会社への配布などに使用します。 (2015-10-27)

  • 発表元
  • 観光庁

【東京都】(東京都)【平成27年度新規事業 宿泊施設向け多言語コールセンター開始!利用する宿泊施設を募集します。】東京都では、宿泊施設における外国人旅行者との円滑なコミュニケーションを支援するために、新たに、24時間対応の多言語コールセンターを開始します。つきましては、利用する宿泊施設を募集します。宿泊施設のフロントなど窓口担当者が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行います。※外国人旅行者が直接コールセンターへ問い合わせる場合は対象外です。募集数は650施設(超過した場合は抽選)です。募集期間は、一次募集:10月22日(木)から11月5日(木)まで(必着)、二次募集:11月9日(月)から11月15日(日)まで(必着)です。 (2015-10-23)

  • 発表元
  • 東京都

【新エネルギー財団】(全国)経済産業省資源エネルギー庁では、中小水力発電の開発に資するため、新エネルギー等導入促進基礎調査(水力開発導入基盤整備調査)を実施しています。『水力開発導入基盤整備調査 地点調書』に情報を提供してもらえる水力計画地点名等の必要事項を記入したうえ、必要書類を添付して、応募ください。 (2015-10-23)

  • 発表元
  • 新エネルギー財団

【長崎県】(長崎県)長崎県内企業による医療福祉分野のニーズをとらえた優れた事業の創出を支援するため、「長崎県医療福祉ニーズ発ものづくり促進事業」において、支援対象とする「事業可能性調査案件」を募集します。 (2015-10-20)

  • 発表元
  • 長崎県

【環境省】(全国)環境省では、国民の皆様が環境問題等に関心を持ってもらう契機になるよう、今年度も環境白書表紙絵コンクールを実施します。 (2015-10-19)

  • 発表元
  • 環境省

【東京都】(東京都)【東京ブランド発信事業 東京ブランドのロゴ・キャッチコピー「&TOKYO」の活用事例の募集】東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催と更にその先を見据え、旅行地としての東京を強く印象づける東京ブランドのロゴ・キャッチコピー「&TOKYO(アンドトーキョー)」の活用事例を募集します。この「&TOKYO」は、東京が、様々な人・モノ・コトが出会い、つながることで、新しい楽しさをつくり出す街であるという世界に向けたメッセージです。「&」の前に様々な言葉や企業ロゴ等を組み合わせることによって、東京の魅力や価値を世界に伝えていくツールとして、みなさまに広く活用してもらえます。 (2015-10-19)

  • 発表元
  • 東京都

【京都府】(京都府)【知恵の経営、元気印、経営革新、チャレンジ・バイ関連企業様へ 「わくわく地域文化振興券」取扱店の募集について】地域における消費刺激の取組を支援し、地域経済を活性化するため、国の消費喚起・生活支援型交付金を活用してプレミアム付き商品券の発行を予定しています。つきましては、協力をいただける「取扱店」を募集します。 (2015-10-16)

  • 発表元
  • 京都府

【国土交通省】(全国)平成26年度より民間事業者等が付与する「技術者資格」を登録する制度を導入し、業務発注時に活用しています。今般、昨年度から運用しているメンテナンス関連業務(点検・診断等業務)の対象施設を拡大するとともに、新たに「計画・調査・設計業務」を本制度の対象に加えることとし、技術者資格登録規程の改正を行いました。この規程に基づき、登録を希望する民間資格の公募を開始します。 (2015-10-16)

  • 発表元
  • 国土交通省

【環境省】(全国)環境省では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書(以下AR5)で示された気候変動に関する最新の知識を、広く国民の皆さまに伝えるために、“IPCCリポート コミュニケーター”を養成し、各種メディアや地域セミナー、企業・団体での活動を通じて国民の皆さまの気候変動への理解を促し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変化を働きかけています。この度、より多くのIPCCリポート コミュニケーターを養成し、一人でも多く国民の皆さまに気候変動の最新の知識を伝えるために、10月16日(金)10時より、新たに公式ウェブサイトでの登録申請の受付を開始します。 (2015-10-14)

  • 発表元
  • 環境省

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