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ニュース一覧

その他公募・助成(ページ 23)

【環境省】(全国)2015年は国連が定めた「国連生物多様性の10年」(2011年〜2020年)の折り返しの年にあたります。生物多様性の主流化に向け、我が国においてもあらゆるセクターが取組を加速させていくことが求められています。今般、環境省では、事業者団体が業界における取組を促進する際のヒントとなるよう、事業者団体向けの手引き(素案)を作成しました。さらに、本年度は、本手引きを活用して事業者団体の取組を促進することを目的としたモデル事業を実施します。平成27年度の実施団体を募集します。 (2015-06-29)

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  • 環境省

【長崎県】(長崎県)【長崎県元気なものづくり企業成長応援事業の追加募集のご案内】製造業(食品及び飲料製造を除く)を営む長崎県内中堅企業の規模拡大や技術力、営業力、製品開発力強化の取組を応援し、県外需要の獲得による県内企業への波及効果を高めることを目指す「長崎県元気なものづくり企業成長応援事業」を平成25年度から実施しています。平成27年度第2回目の「認定企業」の募集を実施します。 (2015-06-26)

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  • 長崎県

【那覇商工会議所】(沖縄県)那覇市の委託を受けて、平成27年7月23日より「那覇市プレミアム付商品券」を発行します。これに伴い、商品券が利用できる那覇市内の取扱店を募集します。 (2015-06-25)

  • 発表元
  • 那覇商工会議所

【京都府】(京都府)【京都府障害者雇用推進企業(京都はあとふる企業)認証制度】京都府では平成23年度より、障害のある方を積極的に雇用している企業を、京都府障害者雇用推進企業(京都はあとふる企業)として認証しています。また、認証企業における取組内容を府のホームページ等で紹介するなど、障害者雇用に対する理解と促進を図っています。認証申請は、随時受け付けしています。 (2015-06-24)

  • 発表元
  • 京都府

【大阪商工会議所】(大阪府)【「テーマ型インターンシップ」実施企業募集中】企業活動のグローバル化の進展により、海外事業の担い手となる外国人留学生の採用を検討する企業が急増しています。しかし、いきなり外国人留学生を正社員として採用するにはリスクが大きいのも事実です。そこで、大阪商工会議所では、採用の第一歩はインターンシップ生の受入れから、と考え、外国人留学生を対象とした「テーマ型インターンシップ」に取り組まれる企業を募集します。テーマ型インターンシップは、企業側からテーマ(課題)を設定してもらい、参加する外国人留学生が有する専門的知識や母国の様々な環境を活かして、課題解決に向けて企画、研究、分析を行うものです。期間は平成27年8月下旬から10月のうち、原則1週間〜10日程度、募集は15社(先着順)、参加費無料です。 (2015-06-24)

  • 発表元
  • 大阪商工会議所

【みやぎ優れMONO発信事業実行委員会】(宮城県)宮城県内企業が製造する優れた工業製品を認定し、県内外に広く発信していく「みやぎ優れMONO」の対象製品を募集しします。認定並びに認定を目指す企業への技術、経営、販売等に係る様々な支援を行い、宮城県から数多くのものづくりヒット商品を生み出すことを目的としています。7月27日(月)に説明会を開催します。 (2015-06-24)

  • 発表元
  • みやぎ優れMONO発信事業実行委員会

【環境省】(全国)環境省では、平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)により、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を実施します。この度、同事業の受診事業所を公募します。 (2015-06-22)

  • 発表元
  • 環境省

【新潟県】(新潟県)【ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)になりませんか】新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」として登録し、その取組を支援しています。つきましては、登録企業を募集します。募集は随時です。 (2015-06-19)

  • 発表元
  • 新潟県

【神戸市産業振興財団】(兵庫県)認定企業にはビジネスマッチング、展示会への出展などの販路開拓、首都圏のビジネス拠点の提供、経営や技術に関する情報提供、広報などさまざまなメニューで企業の発展を支援しています。また「経営課題の解決」を目的に、認定企業による交流会が創設され活発な活動が続けられています。 (2015-06-19)

  • 発表元
  • 神戸市産業振興財団

【環境省】(全国)環境省では、毎年、近隣騒音防止を呼びかけるためのポスター及びカレンダーを作成し、地方公共団体の施設等で掲示することにより、近隣騒音防止に関する国民向けの普及啓発活動を行っています。今年度も、ポスター及びカレンダーのデザインを募集します。 (2015-06-18)

  • 発表元
  • 環境省

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