平成25年度「販路開拓支援プロジェクト」の参加企業募集

【北九州産業学術推進機構】（福岡県）優れた新製品・新技術等を開発し販路開拓に強い意欲を持つ北九州市内中小企業を公募・選定し、中小企業支援センターの全マネージャーと販路開拓アドバイザーが、営業戦略策定から販路開拓までの一貫した支援を行います。 （2013-01-18）

• 発表元
• 北九州産業学術推進機構

平成25年度「特許等取得活用支援事業」に係る委託先の公募

【経済産業省 近畿経済産業局】（全国）中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、より多くの中小企業等の知的財産活用・事業化促進につなげ、地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競争力の強化を図ることを目的とし、実施事業者を募集します。1月30日（水）に大阪合同庁舎にて公募説明会を開催します。説明会申込締切は1月25日（金）です。 （2013-01-18）

• 発表元
• 経済産業省 近畿経済産業局

平成25年度「特許等取得活用支援事業」の委託先の公募

【経済産業省 東北経済産業局】（全国）中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題をその場で解決を図るワンストップサービスを提供する実施事業者を募集します。また1月28日（月）に仙台第2合同庁舎にて公募説明会を行います。説明会申込締切は1月24日（金）です。 （2013-01-17）

• 発表元
• 経済産業省 東北経済産業局

平成25年度「特許等取得活用支援事業」の実施に係る委託先の公募

【内閣府 沖縄総合事務局】（沖縄県）中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、弁理士や弁護士など知的財産に携わる様々な専門家をはじめ、中小企業支援センターや商工会・商工会議所など地域の中小企業支援機関との連携を通じて、その場で課題解決を図るワンストップサービスを提供する平成25年度特許等取得活用支援事業の実施に係る委託事業者を企画競争により募集します。1月25日に公募説明会を開催します。 （2013-01-16）

• 発表元
• 内閣府 沖縄総合事務局

平成25年度 特許等取得活用支援事業の公募及び公募説明会の開催について

【経済産業省 中国経済産業局】（全国）地域の中小企業・個人の知的財産活用を支援する中核として、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や、地域の中小企業支援機関と共同でその場で解決を図るワンストップサービスを提供する事業の実施機関の公募を行います。公募説明会は1月31日（木）に中国経済産業局（広島市）にて開催されます。参加申込締切は1月29日（火）12時です。 （2013-01-15）

• 発表元
• 経済産業省 中国経済産業局

横浜市ベンチャー企業顧問派遣事業の受託事業者募集

【横浜市】（神奈川県）横浜市内ベンチャー企業に顧問として企業OB等を派遣する事業の受託者をプロポーザル方式で公募します。ベンチャー企業経営者の相談相手となるような経験豊富な企業OB等を、企業顧問として半年間程度派遣し、課題解決にむけて企業と共に活動することにより、ベンチャー企業を支援するものです。 （2013-01-15）

• 発表元
• 横浜市

「クレジットカード方式によるインターネット取引に係る決済業務」の公募

【経済産業省】（全国）経済産業省に代わり、日本国内においてインターネット取引により商品等の販売を行う事業者とのインターネット取引において、クレジットカードを用いた方法により支払を実施する契約相手方を公募するものです。 （2013-01-09）

• 発表元
• 経済産業省

首都圏営業拠点運営事業に係る企画提案コンペ

【三重県】（三重県）三重県には、魅力的な地域資源が多くありますが、首都圏をはじめ全国的な知名度は必ずしも高くない状況です。そこで、日本の情報発信の中心である首都圏において、誘客や販路拡大といった営業活動を総合的に進めるために、平成25年夏に「首都圏営業拠点」を整備します。つきましては、運営事業者として参画する事業者を募集します。 （2012-12-25）

• 発表元
• 三重県

小規模企業共済資産運用の委託運用先の公募

【中小企業基盤整備機構】（全国）「小規模企業共済」の資産運用について、国内株式運用機関（アクティブ運用）を追加して募集します。 （2012-12-19）

• 発表元
• 中小企業基盤整備機構

平成25年度 国家プロジェクト受託事業―経済産業省研究開発助成事業における事業管理機関をお引き受けします！！―

【ちゅうごく産業創造センター】（全国）経済産業省による「戦略的基盤技術高度化支援事業」および「課題解決型医療機器等開発事業」については、産産または産学官等からなる研究開発プロジェクトチームが本研究開発事業への応募申請を行うにあたり、事業管理機関（管理法人）の設置が必要となります。このため、本事業管理機関を引き受け、国への応募申請支援ならびに事業採択後のプロジェクト運営管理に係る支援・協力を行います。 （2012-12-19）

• 発表元
• ちゅうごく産業創造センター