平成26年度「コンテンツ産業強化対策支援事業（国際取引市場創設事業）」に係る委託先の提案公募

【経済産業省】（全国）平成26年度「コンテンツ産業強化対策支援事業（国際取引市場創設事業）」を実施する委託先を広く募集します。尚4月7日（月）に説明会を行います。説明会申込締切は4月3日（木）です。 （2014-03-31）

• 発表元
• 経済産業省

平成26年度　グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）の公募及び説明会

【経済産業省 中部経済産業局】（全国）平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）の実施に当たり、事業提案を公募します。尚4月2日（水）に中部経済産業局にて説明会を行います。説明会申込締切は4月1日（火）です。 （2014-03-28）

• 発表元
• 経済産業省 中部経済産業局

平成26年度「グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（中国地域におけるJ−クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）」（委託事業）の公募

【経済産業省 中国経済産業局】（全国）プロジェクト計画書・モニタリング報告書作成支援、中国地域Ｊ−クレジット制度ネットワーク会議、各種セミナー開催等によるＪ−クレジット制度、カーボン・オフセットの普及促進、地域イベントのオフセット実施等による新たなクレジット活用先の掘り起こし等を実施します。尚4月1日（火）に中国経済産業局にて説明会を行います。説明会申込締切は3月31日（月）です。 （2014-03-27）

• 発表元
• 経済産業省 中国経済産業局

平成26年度「爆発影響低減化技術基準検討事業」に係る入札可能性調査

【経済産業省】（全国）平成26年度爆発影響低減化技術基準検討事業の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、調査します。尚3月31日（月）に経済産業省にて説明会を行います。 （2014-03-26）

• 発表元
• 経済産業省

平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（J−クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）に係る委託先の公募

【経済産業省 四国経済産業局】（全国）各機関と連携しながらJ−クレジット制度の普及とプロジェクト計画案件の発掘、国内クレジット制度からの移行手続支援、更には地域産クレジットの特性を活かした四国内でのクレジットの地産地消の取り組みや、四国外との連携による幅広い活用ニーズの掘り起こしを行っていく事業を行う者を募集します。 （2014-03-24）

• 発表元
• 経済産業省 四国経済産業局

平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（J−クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）に係る委託先の公募

【経済産業省 九州経済産業局】（全国）平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（J−クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）の実施事業者を公募します。尚3月25日（火）に福岡合同庁舎にて説明会を行います。説明会申込締切は3月24日（月）です。 （2014-03-20）

• 発表元
• 経済産業省 九州経済産業局

平成26年度「化学物質安全対策（国内外の化学物質管理に関する試験法の調査）」に係る公募（入札可能性調査）

【経済産業省】（全国）平成26年度化学物質安全対策（国内外の化学物質管理に関する試験法の調査）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査します。尚3月27日（木）経済産業省にて説明会を行います。 （2014-03-19）

• 発表元
• 経済産業省

平成26年度「ワシントン条約に基づく動植物の寄託管理契約」に係る入札可能性調査

【経済産業省】（全国）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づき、動植物の保護管理を実施してきました。平成26年度も引き続き、ワシントン条約に基づく動植物の寄託管理を実施するため、実施事業者を募集します。 （2014-03-19）

• 発表元
• 経済産業省

協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

【国際協力機構】（全国）開発途上国の貧困層および社会や開発プロセスから除外されている状態にある人々が抱えるさまざまな課題に改善をもたらしうるビジネスを「BOPビジネス」と捉えています。開発途上国でのBOPビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認を行う事業者を募集します。 （2014-03-19）

• 発表元
• 国際協力機構

平成26年度「商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材）））」に係る入札可能性調査

【経済産業省】（全国）平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材））の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、調査します。尚3月28日（金）に経済産業省別館にて説明会を行います。 （2014-03-17）

• 発表元
• 経済産業省