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ニュース一覧
補助金・助成金・融資制度(ページ 105)
【兵庫県】(兵庫県)次世代産業分野に関連する設備投資等の事業拡大又は品質向上などを行う際に、企業が新たに雇い入れる従業員の人件費・研修費を一部補助します。 (2015-10-02)
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- 兵庫県
伏木富山港拠点化支援事業費助成金(荷主企業奨励金)の対象事業者の募集
【富山県】(富山県)富山県では、「伏木富山港拠点化支援事業費助成金(荷主企業奨励金)」を実施しています。このたび、平成27年度の対象事業者の募集を行います。コンテナは平成27年度中に国内他港から伏木富山港に利用をシフト、または初めて伏木富山港を利用する荷主企業のコンテナ貨物量(輸出入の合計)が10TEU以上と見込まれる場合、RORO船貨物(中古車以外)は100トン(又は立米)以上の利用が見込まれる場合が対象となります。 (2015-10-02)
- 発表元
- 富山県
平成27年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の四次公募
【経済産業省】(全国)本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです(全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施。)。この度、四次公募を10月2日(金)から開始します。 (2015-10-02)
- 発表元
- 経済産業省
中小企業者等と農林漁業者との連携による商品やサービスの開発を支援【和歌山】
【わかやま産業振興財団】(和歌山県)【平成27年度 第2回わかやま農商工連携ファンド事業募集】中小企業者等と農林漁業者と、通常の商取引関係を超えて協力し、農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは難しかった商品やサービスの開発などを支援します。 (2015-10-02)
- 発表元
- わかやま産業振興財団
【わかやま産業振興財団】(和歌山県)【平成27年度 成長企業支援補助金 三次募集】人的資源の充実により成長が期待できる中小企業者が、各部門の中核をなす人材を導入する事業に対し補助します。 (2015-10-02)
- 発表元
- わかやま産業振興財団
【環境省】(全国)環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。今般、平成28年度から着手する新規課題の公募を行います。環境研究総合推進費には、[委託費]と[補助金]があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。 (2015-10-01)
- 発表元
- 環境省
津波浸水地域・原子力災害の避難指示区域等における商業施設整備に要する費用を補助
【みずほ情報総研】(全国)【津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型公募)(四次公募)】本事業は、岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図ることを目的とします。 (2015-10-01)
- 発表元
- みずほ情報総研
【内閣府 食品安全委員会】(全国)食品安全委員会では、科学を基本とする食品健康影響評価の推進のため、提案公募型の委託研究事業「食品健康影響評価技術研究」を実施しています。今般、「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題(平成28年度)(平成27年9月8日食品安全委員会決定)」を定め、対象の研究課題について募集を行います。 (2015-10-01)
- 発表元
- 内閣府 食品安全委員会
超小型モビリティを活用した、まちづくりと一体になった先導・試行導入事業を支援
【国土交通省】(全国)【平成27年度「超小型モビリティの導入促進」事業の第2回公募】国土交通省では、新たな外出・移動のきっかけをつくる超小型モビリティを活用し、地域特性を生かした魅力あるまちづくりによる地域振興・観光振興や成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施しています。この度、平成27年度事業の第2回公募を開始しました。 (2015-10-01)
- 発表元
- 国土交通省
他の科学研究費助成事業の応募資格が無い者の教育的・社会的意義がある研究を助成
【日本学術振興会】(全国)【平成28年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(奨励研究)の公募】奨励研究は、教育・研究機関の教職員であって、他の科学研究費助成事業の応募資格を持たない者が一人で行う教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励します。研究の対象は、人文学、社会科学及び自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とし、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究(市場動向調査を含む。)及び業として行う受託研究は除きます。このたび、平成28年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(奨励研究)の公募を行います。 (2015-10-01)
- 発表元
- 日本学術振興会
- 月間
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