24日のNY株式市場はまちまち、週間では下落　米イラン戦争の激化懸念強まる　

2026年7月25日 11:11

米国とイランの戦争が一段と激化し、経済に悪影響が波及するとの懸念が強まるなか、米国株はまちまちで取引を終え、週間では下落した。

S&P500種株価指数は0.05%高と小幅に上昇した。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.64%下落し、相対的に低調だった。ダウ工業株30種平均はアップル株の堅調な値動きに支えられ、0.45%上昇した。

パキスタンが交渉再開を働きかけているとの報道を受け、株価は取引時間中の早い段階で上昇していたが、その後再び下落した。

ロイター通信は、イランのエスカンダル・モメニ内相が今週イスラマバードを訪問した際、パキスタンが予備的な協議を始めたと詳しく報じた。

モメニ内相は、イランで強い影響力を持つ革命防衛隊に近い人物とされ、パキスタン軍トップのアシム・ムニル氏と会談した。

パキスタン政府当局者はロイター通信に対し、「イランによる他の湾岸諸国への攻撃とホルムズ海峡の閉鎖が中国の権益を損なっているため、中国側は不満を抱いている」と述べた。

これに対し、中国外務省は「パキスタンなどによる仲介の取り組みを支持する」と表明した。さらに、中国政府は「中東の湾岸地域に一日も早く平和と安定を取り戻すため、積極的な役割」を引き続き果たすとした。

この報道に先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米国がイラク首相を通じて提示した停戦案をイランが拒否したと報じた。

同紙によると、アリ・アルザイディ氏は今月上旬にワシントンを訪問した後、停戦案をテヘランに伝えた。

しかし、テヘラン側は、ホルムズ海峡の扱いに対処しない「一時的な合意」には関心がないと伝えたという。同海峡の扱いは交渉の争点となっており、現在の衝突激化につながった。

同じ頃、ドナルド・トランプ米大統領はニュースサイトのアクシオスに対し、イランに「大規模な攻撃」を仕掛けるかどうかの決断が近いと述べた。

トランプ大統領は同サイトに対し、「大規模な攻撃を検討している。これまで以上に大きなものだ。決断は近い。われわれはすでに準備を整えている」と語った。

トランプ大統領はさらに、テヘランは交渉を望んでいるものの、イラン体制は「まだ十分な痛手を受けていない」との認識を示した。

ニューヨーク・タイムズは同日、トランプ大統領が一段のエスカレーションに踏み切るかどうかを決めるため、政府高官らと会議を開いているとも報じた。