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2017-03-27
所得拡大促進税制
【経済産業省】（全国）雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の要件を満たした場合、その増加額の10％を法人税額から控除できます（税額の10％（中小企業者等は20％）が上限）。
発表元：経済産業省
■提供：J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/Contents/0000091105
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