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平成27年度「TPP原産地証明制度普及・啓発事業」に係る委託先の提案公募

【経済産業省】(全国)現在、我が国の輸出総額の約3割を占めるTPP参加国向けへの輸出において、TPPの特恵税率の確認から原産地証明書の作成までに係る一連の手続を容易に行えるよう、輸出者、生産者及び将来の輸出可能性のある事業者に向けて、自己証明制度に関する普及・啓発を行います。尚2月12日(金)に説明会を行います。説明会申込締切は2月11日(木)です。

発表元:経済産業省

分類:補助金・助成金・融資制度

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■提供:J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/236108.shtml

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