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2015-07-02
平成26年度消費税転嫁対策窓口相談等事業（平成26年度補正予算事業）転嫁・表示カルテル組成支援
【岐阜県中小企業団体中央会】（岐阜県）昨年度に引き続き組合並びに中小企業・小規模事業者の方の消費税の円滑な転嫁のために「消費税転嫁対策窓口相談等事業」を実施しています。円滑な転嫁対策の有効な手段として注目される転嫁・表示カルテルの組成や、組成後の実効性を確保するため、カルテルの組成や運営に関する課題がある中小企業組合等に対して個別に専門家の派遣などの必要な支援を実施します。日程・時間は随時相談の上決定します。
発表元：岐阜県中小企業団体中央会
分類：専門家等の派遣・募集
■提供：J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/219088.shtml
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