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海外での知財係争費の一部を助成します

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)【平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(防衛型侵害対策支援事業)の公募】近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。特許庁では、日本貿易振興機構(JETRO)を通じ、こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用などの一部を助成する支援を行っています。

発表元:経済産業省 東北経済産業局

分類:補助金・助成金・融資制度

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■提供:J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/213539.shtml

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