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2015-02-04
平成27年度情報バリアフリー事業助成金の公募について
【情報通信研究機構（NICT）】（全国）「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを障害のある方でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。
発表元：情報通信研究機構（NICT）
分類：補助金・助成金・融資制度
■提供：J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/205485.shtml
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