トランプ氏「イラン再建に25年」 戦争継続の最終判断は「間もなく」
2026年11月7日 12:35
トランプ米大統領は、イランとの戦争が今すぐ終わったとしても、イラン経済が戦争の打撃から回復するには数十年かかるとの見方を示した。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、イランが「国を再建するには25年かかる」と述べた。
戦争を続けるかどうかの最終判断はまだ下していないが、近く決めるとも語った。「できれば、あの国に残っているものまで破壊したくはないが、そうせざるを得ないかもしれない。すぐに分かるだろう」と述べた。
■財務省「経済圧力は目標を達成しつつある」
米財務省は最近まとめた報告書で、イランに対する経済圧力キャンペーンが目標を達成しつつあるとの見方を示した。
米ニュースサイトのアクシオスはこの報告書を引用し、スコット・ベッセント財務長官が全面的な軍事衝突に戻るのではなく、現在の路線を維持するようトランプ氏に求めていると報じた。
米当局者はアクシオスに対し、「ベッセント氏は大統領に、経済圧力キャンペーンは効果を上げており、イランの状況は悪化していると伝えている。これが体制をさらに不安定にし、最高指導者に合意を受け入れさせる可能性があるとしている」と語った。
報告書によると、イランの通貨リアルは、キャンペーンが始まった8月以降、価値の約4分の1を失った。年間インフレ率は9月に90%に達し、2025年初めの約35%から大きく上昇した。石油輸出をみると、イランは8月25日以降タンカーへの原油積み込みができていない。海運データ会社ケプラーによると、海上にあった残りの原油もすでに売却したという。
イランは陸路での貿易に切り替えたが、パキスタン、トルコ、アフガニスタン、トルクメニスタンとの国境で滞留が起きている。報告書によると、トルコ国境では一部のトラックが最大20日の遅れに直面している。
■ベッセント長官「経済は25%超縮小」
ベッセント氏は10月、イラン経済は25%以上縮小するとの見通しを示した。同氏はイラン・インターナショナルの取材に対し、イランは外貨が不足しており、石油生産も減っていると述べた。「2026年3月から2027年3月までに、経済は25%以上縮小すると予想する。ソ連が崩壊後に縮小した幅よりも大きい」と語った。
さらに、「暖房用燃料の大幅な不足が起きる」として、イラン国民は「暖房用燃料の備蓄を始めるべきだ」と呼びかけた。
「イラン国民への私の助言は、税金を払うなということだ。政府からは何の見返りもないのだから」とも付け加えた。
■イラン大統領「革命以来最も厳しい圧力」
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は10月、イスラム体制は1979年の革命以来最も深刻な危機に直面していると述べた。
ペゼシュキアン氏は、オンラインで参加した北西部東アゼルバイジャン州の計画・開発評議会の会合で、「イスラム革命から48年間、これほどの圧力にさらされ、これほどの困難に直面したことは一度もない」と語った。
モハンマドレザ・アレフ第1副大統領も先週、天然ガス不足に陥る可能性があると警告した。冬が近づくなか供給の安定性について率直に伝えなければならないとして、国民に節約を呼びかけた。
アレフ氏は、現在の状況は「過去数年に積み重なった不均衡と、戦争による損害」の結果だと説明した。これまでと同じようにガスを使い続ける利用者は料金が上がることになると述べた。