ウーバー運転手の免許証情報が流出―AI企業ファイアワークスへの侵入が発端
2026年11月14日 14:38
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、外部の技術提供企業がハッカーに侵入され、米国の運転手数千人の個人情報と運転免許証情報が盗まれたことを認めた。規制当局への届け出によると、3州で少なくとも7870人が影響を受けたが、全米での被害総数は分かっていない。
■発端は委託先のAI企業
今回の流出はウーバー自身のシステムが直接攻撃されたものではない。発端となったのは、AIモデルやAIサービスへのアクセスを提供する技術企業ファイアワークスAI(Fireworks AI)への侵入だった。
事件は10月に起きた。ウーバーが今週、影響を受けた運転手への通知を始め、州の規制当局に情報流出の届け出を提出したことで、広く知られるようになった。
ウーバーは米テック系メディアのテッククランチに対し、通知は、同社データの一部にアクセスできたファイアワークスAIのセキュリティー事案に関連するものだと説明した。
■サウスカロライナ州で3430人
影響を受けたのは、サウスカロライナ州の住民3430人、マサチューセッツ州の2567人、ロードアイランド州の1873人だった。カリフォルニア州とイリノイ州の運転手にも通知が送られたが、両州での影響人数は明らかになっていない。
3州で確認された人数だけで8000人近くに上り、今後の通知によってさらに増える可能性がある。
■盗まれた認証情報で不正アクセス
ウーバーによると、何者かがサービス提供企業の内部認証情報を入手し、それを使ってウーバーのアカウントに関連するデータにアクセスしたことが侵害の始まりだった。
同社は10月9日に事案の連絡を受け、不正アクセスを調査する一方で、侵害を受けた提供企業とのデータ接続を直ちに遮断した。
ロイター通信が確認した情報流出の通知書によると、10月13日までに、盗まれた認証情報が個人データを含む情報へのアクセスに使われたことが判明した。
通知書の段階では、影響を受けた技術提供企業の名前は明らかにされていなかった。その後、テッククランチが、開発者や企業がAIモデルを実行・利用できるプラットフォームを運営するファイアワークスAIだと特定した。
ウーバーの広報担当者は、ウーバーの情報の一部にアクセスできた外部委託先が関係する事案だとして、ファイアワークスとの関連を認めた。
■ノーションにも被害
ファイアワークスも、同社システムの一部への不正アクセスが顧客データに影響したことを別途認めた。同社はこれに先立ち、請求記録や非公開のAIデータセットの一部を含む顧客情報が盗まれたセキュリティー事案を公表していた。
業務効率化ツールを手がけるノーションも、ファイアワークスの事案で自社情報の一部が流出したことを先に認めている。
ファイアワークスは、侵入は大規模言語モデル(LLM)の利用に使うアクセストークンを盗んで売ることを狙った、金銭目的のサイバー犯罪集団によるものだとしている。ただ、既知のハッカー集団で犯行声明を出したものはない。
■免許証情報の流出は深刻
運転免許証の記録には個人を特定できる情報が含まれ、なりすまし詐欺に悪用されるおそれがあるため、その盗難は特に懸念される。セキュリティー事案の後に変更できるパスワードと異なり、政府が発行する身分証明の番号は差し替えが難しい。
ウーバーは、流出した個人情報の全容や、全米で影響を受けた運転手の総数を明らかにしていない。
ロイター通信によると、同社は盗まれた情報が悪用された証拠は見つかっていないとしている。
影響を受けた人には、信用情報会社トランスユニオンのサービスであるサイバースカウトを通じて、無料の信用情報監視と詐欺対策の支援が提供される。登録期限は通知書の日付から90日以内となっている。
ウーバーは、調査の進展に伴って追加の運転手に通知するかどうかを明らかにしていない。
■外部委託に潜むリスク
今回の事案は、外部の技術提供企業と機密情報を共有する際に企業が直面するセキュリティー上の課題も浮き彫りにした。企業はコンピューティングやデータ処理、AI関連業務で外部プラットフォームへの依存を強めており、提供企業は自社の顧客記録にとどまらない情報にアクセスできるようになっている。
今回は、1社の技術提供企業で認証情報が侵害されたことで、複数の企業の情報への不正アクセスが可能になった。
ウーバーで公に報告されたセキュリティー事案は今年2件目となる。2026年に入って、物流部門のウーバー・フレイトが別の情報流出の被害を受け、恐喝グループが情報窃取の犯行声明を出していた。
ウーバーはこれまでにも大規模なサイバー攻撃を受けており、2022年には、ハッカーが従業員の認証情報を不正に入手して社内システムに侵入した。
今回の流出を受けて米国の複数の州で通知が行われているが、規制当局への届け出が追加で公開されれば、影響を受ける運転手の数は増える可能性がある。
通知を受け取った運転手向けに、ウーバーの開示文書には、なりすまし対策サービスの利用方法や、個人情報に不審な動きがないかを監視する方法が記載されている。