【注目銘柄】トーセイは株式分割後高値の更新を意識、業績上方修正と連続最高益、増配を見直す

2026年11月10日 08:34

■不動産再生・賃貸事業が堅調、11月期末を控え金利低下期待と割安感に注目

　トーセイ<8923>(東証プライム)は、前日9日に35円高の1947円と反発して引け、取引時間中には1963円まで買い進まれる場面もあり、今年11月6日につけた株式分割権利落ち後高値2031円を意識する動きを強めた。10月に上方修正された2026年11月期業績で、純利益が連続して過去最高を更新する見通しにあり、増配も予定していることから、決算期末の接近とともに改めて見直し買いが向かっている。

■長期金利は6月以来の低水準圏、金利メリット関連株への関心も継続

　国内長期金利は、前週末6日に比べて0.035%上昇したものの、水準自体は2.670%と今年6月に並ぶ低水準圏にある。今後、AI(人工知能)・半導体関連株の値動きが再び不安定になれば、安全資産である国債への資金流入が強まり、長期金利が再度低下する可能性も意識される。こうした金利環境を背景に、金利低下の恩恵が期待される不動産関連の割安株として同社株への関心が続いている。

■不動産再生・賃貸事業が堅調、売上高減額も利益予想は上方修正

　同社の今11月期業績は、売上高を期初予想より93億7300万円引き下げた一方、営業利益は4億4900万円、税引前利益は7億円、純利益は7億4900万円それぞれ引き上げた。売上高は1136億1300万円(前期比20.0%増)、営業利益は250億6100万円(同12.2%増)、純利益は159億600万円(同7.8%増)を見込み、純利益は連続して過去最高を更新する見通しである。売上高の減額は、不動産再生事業の販売計画を戦略的に見直し、一部物件の販売を翌期以降に変更したことによる。一方、国内外投資家の旺盛な不動産投資意欲を背景に、保有物件の売却やリーシング、賃料上昇などが寄与し、不動産再生事業と不動産賃貸事業が堅調に推移した。不動産ファンド・コンサルティング事業でも、アセットマネジメント受託資産の取得・売却が想定以上に進み、ディスポジションフィーなどの増加が利益を押し上げる。

■年間配当を58円に増額、株式分割考慮後で実質16円の連続増配

　配当は、業績予想の上方修正に伴い、従来予想の配当性向35.2%を踏まえ、期初予想の1株55円から58円に引き上げた。2025年11月30日を基準日とする1株を2株への株式分割を考慮すると、前期実績100円に対して実質16円の連続増配となる。予想配当性向は35.4%である。

■PER11倍台、配当利回り約3%で分割後高値の更新を目指す

　株価は、昨年11月末の株式分割権利落ち後、1477円まで調整したが、今期の四半期決算で堅調な業績が確認されるたびに高値反応し、1891円まで上値を伸ばした。その後、業績上方修正・増配の発表を受けた局面では、長期金利の上昇も重なって1615円まで再調整した。しかし、AI・半導体関連株の波乱に伴う国債価格の上昇と長期金利の低下を背景に切り返し、株式分割権利落ち後高値2031円まで買い進まれた。足元では高値圏でのもみ合いが続いているが、PERは11.8倍、予想配当利回りは2.97%と、指標面にはなお割安感がある。11月期末に向けた配当権利取りの動きも期待され、分割後高値2031円の奪回から一段の上値を試す展開が注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター:株式投資情報編集長=浅妻昭治)